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トランプ氏、民主党が議会を握ればマスク氏らに予防的恩赦も示唆

トランプ氏、民主党が議会を握ればマスク氏らに予防的恩赦も示唆

トランプ大統領は、中間選挙で民主党が議会の主導権を握った場合、民主党が予定する調査からイーロン・マスク氏や一部の元スタッフを守るため、予防的な恩赦を与える可能性があると述べました。民主党は、マスク氏の企業と政権の関係に利益相反がなかったかを調べる構えを見せています。

内容

トランプ氏の発言

トランプ大統領は、ポッドキャスト番組の司会者から問われ、米国時間11月3日の中間選挙で民主党が議会の主導権を握った場合、マスク氏や一部のスタッフに予防的な恩赦を与える可能性があると語りました。「彼らを守らなければならないだろう」と述べています。

トランプ氏は、民主党が掲げる調査について「口先だけ」との見方を示しました。そのうえで、必要であれば恩赦を与え、「ためらうことすらしない」と付け加えています。さらに、バイデン前大統領が2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調べた下院特別委員会のメンバーに恩赦を与えた例を挙げ、「バイデンは全員に恩赦を与えた」と述べました。

司会者からは、政府効率化省(DOGE)の元スタッフで「Big Balls」の愛称で知られるエドワード・コリスティン氏も調査対象になり得ると指摘がありました。トランプ氏は、同氏への恩赦も否定しませんでした。

なお、3期目の大統領を目指す可能性については否定的な考えを示しています。合衆国憲法の規定について「文言は非常に厳密だ」と語りました。

なぜ民主党が勝つと恩赦の話が出るのか

議会で多数を握れば、民主党は政権やマスク氏をめぐる調査を進めやすくなります。トランプ氏の発言は、この調査を念頭に置いたものです。

報道によると、マスク氏が特定の罪に問われているわけではありません。民主党が問題にしているのは、マスク氏の企業とトランプ政権の関係に利益相反がなかったかという疑いです。

民主党が調べるとみられる疑惑

  • 政府契約での優遇の有無:超党派団体の10月30日の分析では、マスク氏が政府効率化省を離れて以降、同氏の企業が得た政府契約や補助金は合計100億ドル(約1兆6000億円)にのぼります。主な契約は次のとおりです。
    • 米宇宙軍との宇宙打ち上げ体制の構築:59億ドル
    • 宇宙データネットワークの開発:22億9000万ドル
    • 国防総省との軍事作戦へのAI統合支援:2億ドル
  • ウクライナでの衛星通信の制限:ロシアとの戦争終結を迫るトランプ氏に協力するため、マスク氏がウクライナでの衛星通信サービスの接続を制限したのではないかという疑惑です。
  • 連邦航空局(FAA)への圧力:FAAに働きかけ、既存の通信会社との契約をやめさせて自社サービスに切り替えさせようとしたとされる疑惑です。
  • 政府効率化省のコスト削減:マスク氏が主導したコスト削減措置そのものも、調査対象になり得るとされています。

マスク氏は先月、民主党による調査の動きが報じられた際、自身に対抗する勢力の背後にいる人物まで突き止めて標的にするという趣旨をSNSに投稿し、徹底的に戦う姿勢を示していました。

共和党が敗れた場合の法的対抗策

法律の専門家は、共和党が大敗しても、大統領が選挙結果を覆すための有効な法的手段はないとみています。ただし、トランプ氏がそれでも試みる可能性は高いとしています。

政権はすでに次のような措置を取っています。

  • 郵便投票を厳しくする大統領令への署名
  • 各州への有権者名簿の提出要求
  • アラスカ州で共和党候補が敗れた場合に、結果の認定阻止を求める訴訟の提起

一部の支持者は、国家非常事態を宣言して投票機を押収するといった手段を挙げています。しかし専門家は、大統領にそうした権限はないと説明しています。

専門家によると、連邦政府には誰が投票するか、票をどう集計するかを決める権限がありません。このため、選挙結果に異議を唱える訴訟を起こしても勝つ見込みは薄いとされます。共和党候補らに個別の異議申し立てを促すといった間接的な方法も考えられますが、過去にも裁判所や選挙管理の仕組みが退けてきたと指摘されています。

一方で専門家は、結果を変えられなくても、こうした動きが支持者の間で開票結果への疑念を広げるおそれがあると懸念しています。

中間選挙の結果と、実際に恩赦が出されるかどうかは、現時点で明らかになっていません。

出典:Pondering Politics(YouTube)

注目ポイント

まだ起訴も特定もされていない行為に、あらかじめ恩赦を与えるという考え方そのものに関心が集まっています。トランプ氏がバイデン前大統領の前例を理由に挙げた点も議論を呼んでいます。今後の焦点は、選挙結果によって民主党の調査が本格的に始まるのか、そして実際に恩赦が出されるのかどうかです。

ネットでの反応

ネット上では、まだ問われていない罪に恩赦を適用できるのかという疑問や、予防的な恩赦が認められるなら何でもできてしまうのではないかという声が目立ちます。

バイデン前大統領の前例が今回の発言を招いたという受け止めもあり、評価は分かれています。前例を作ったことへの批判と、民主党側への反発の両方が見られます。

このほか、巨額の資金が選挙に投じられる米国の選挙制度や、富豪が政治に与える影響を問題視する声も上がっています。報道の焦点である利益相反の疑いとは別に、恩赦の仕組みそのものや政治とお金の関係へと関心が広がっている様子がうかがえます。

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