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建設・建材業者の破産相次ぐ、岡山・香川・大分・宇都宮で判明

内容

各地で明らかになった破産

帝国データバンクによると、岡山・香川地域の木造建築工事を行う会社が、裁判所から破産手続き開始決定を受けました。負債は約1億700万円です。宇都宮市の建築工事業者も破産手続き開始決定を受けたと報じられていますが、負債額などの詳しい内容は現時点で明らかになっていません。

東京商工リサーチ大分支店によると、大分市の建材会社が10月29日付で事後処理を弁護士に任せ、破産手続きの準備に入りました。負債総額は3億円以上になる見込みで、額はまだ確定していません。

大分の建材会社が行き詰まった経緯

この会社は1969年に設立され、業歴はおよそ60年です。製材業として始まり、平成に入ってからは木材の仕入れ販売に加えて、新建材や住宅設備機器の販売を主な事業にしていました。主な取引先は大分市や別府市の建築業者でした。

最も売上が多かった1991年3月期の売上高は6億8500万円でした。その後は景気の低迷や住宅着工件数の減少で木材の需要が落ち込み、売上の減少が続きました。2026年3月期の売上高は3億4000万円程度で、ピーク時の約半分にとどまっています。損益も安定せず、今年2月には手形の決済がうまくいかなくなりました。こうした状況を受けて、事業を続けることをあきらめました。

業界全体の倒産の動き

帝国データバンクの集計では、2026年1〜7月の木造建築工事業の倒産は159件で、過去10年で最も多いペースです。主な要因として、価格の高騰や人手不足が挙げられています。東京商工リサーチは、2026年上半期のハウスメーカーの倒産が前年の同じ時期より約9割増えたとまとめています。

今年はほかにも、富山の木造建築会社が工事を外注に頼っていたなかで破産しました。京都府南部の建築会社は、人手不足と外注費の高騰で債務超過に陥っています。中東情勢の影響で資材の調達が難しくなっていることも報じられています。

取引先や施主への影響と今後

今回の各社について、取引先・下請け・施主・従業員にどのような影響が出るのかは、現時点で明らかになっていません。工事中の建物や未払い代金の扱い、破産手続きのこれからの日程も、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

岡山・香川、大分、栃木と離れた地域で、住宅に関わる会社の破産が同じ時期に表面化しています。倒産は地元の工務店や建材会社といった身近な業者にまで広がっています。東京商工リサーチは、ハウスメーカーの倒産が増えるなかで施主の権利を守ることも重要だと指摘しており、家を建てている人や建てる予定の人への影響が今後の焦点になります。

参考記事

• 【倒産】木造建築会社が破産手続き開始決定 負債1億700万円【帝国データバンク】TBS NEWS DIG　2026年11月2日 05:30
• 【倒産速報】住宅着工の落ち込み響く...売上がピーク時より半減 業歴約60年の建材会社が破産申請へ 負債総額は3億円超か【東京商工リサーチ】ｄメニューニュース　2026年11月2日 05:30
• 宇都宮の建築工事業者に破産開始決定47NEWS　2026年11月2日 05:30

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