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情報漏えい経験は企業の16.2%、大企業は3割　「分からない」も14.8%

内容

調査の概要

帝国データバンクは10月19日、企業の情報漏えいに関するアンケート結果を公表しました。調査期間は10月9日〜14日で、インターネットを通じて実施されています。回答したのは全国の1328社です。

情報漏えいや、漏えいの可能性がある事案が「発生したことがある」と答えた企業は16.2%でした。時期別に見ると、この1年以内の発生が5.5%、1年より前の発生が10.7%です。「全く発生したことがない」は69.1%、「分からない」は14.8%でした。

どのような漏えいが含まれるのか

この調査の「経験あり」には、人為的なミスによるものも、サイバー攻撃によるものも含まれます。経験した企業からは、メールを誤った相手に送ってしまった例が挙がりました。また、取引先の担当者になりすましたメールを受け取り、急ぎの用件だと信じて電話で確かめないまま情報を送ってしまった例や、外部から攻撃を受けた形跡があるという例も寄せられています。漏えいした情報が個人情報か機密情報かといった内訳は、現時点で明らかになっていません。

大企業と中小企業の違い

「発生したことがある」は大企業で30.2%となり、全体より14.0ポイント高い結果でした。1年以内の発生も、大企業の8.8%に対して中小企業は5.0%です。帝国データバンクは差の理由として、大企業は保有する情報やシステム、社員の数が多いことを挙げています。さらに、不正なアクセスや漏えいに気づくための仕組みが整っていることも背景にあると分析しています。

「分からない」が多い理由

「分からない」と答えた企業からは、データ処理に詳しい担当者が社内にいないため、漏えいの有無そのものを判断できないという声が複数寄せられました。発生を確認する手段がないまま、実態をつかめずにいる企業があることがうかがえます。

求められる対策と中小企業の声

中小企業からは、費用も人手も足りない中で大手の取引先から対策を求められている状況が訴えられています。そのうえで、指導だけでなく資金面や人材面での支援も求める声が上がりました。具体的にどのような対策が有効かについて、調査結果の中では明らかになっていません。

注目ポイント

メールの送り先を間違える、なりすましメールを信じてしまうなど、どの職場でも起こりうる身近な手口が挙がっている点が関心を集めています。大企業ほど経験率が高い結果は、検知体制が整っているほど見つかりやすいという見方とあわせて受け止められています。中小企業の対策の負担を、取引先や社会全体がどう支えるかも今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、漏えいの数字そのものよりも「分からない」という回答に目を向ける受け止めが見られます。「全く発生していない」と言い切ることはそもそも証明しにくく、「分からない」の方が実態に近い答えではないかという趣旨の意見も出ています。

参考記事

• 情報漏えい「経験あり」は企業の16.2%、「発生したか分からない」の声も──帝国データバンク調査　2026年10月19日 16:36

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