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AT&T情報流出の集団訴訟、280億円の和解が最終承認の段階へ

内容

AT&Tでは2019年に社会保障番号や生年月日などが、2024年には2022年の通話・テキストの記録や基地局の位置情報が流出し、影響を受けた顧客は重複を除くと約1億1000万人にのぼります。2024年の流出は、ハッカー集団UNC5537がSnowflake上のデータベースを狙った一連の不正アクセスの一部で、関連して2人が逮捕されています。

集団訴訟と和解の中身

被害を受けた顧客は集団訴訟を起こし、AT&Tが顧客データを十分に守らなかったことと、流出を顧客に速やかに知らせなかったことを問題にしました。AT&Tは不正行為を認めていませんが、総額1億7700万ドル（約280億円）を支払う内容で和解に応じています。

対象者と受け取り方

対象となるのは、2件の流出で被害を受けた顧客です。補償を受けるには請求の提出が必要でしたが、受け付けは2025年12月に締め切られており、490万人を超える人が請求しました。有効な請求に加えて金銭的な損失を示す書類も出した人は、属する和解グループに応じて最大7500ドル（約120万円）を受け取れる可能性があります。損害を証明できない場合の上限は最大6000円程度と伝える報道もあります。

支払いの時期

AT&Tは11月2日まで裁判所の判断に異議を申し立てることができます。申し立てがなければ、そこから10日以内に裁判所が和解を最終的に承認する見通しです。ただし、和解金からは事務費用や弁護士費用なども差し引かれ、対象者への周知にも時間がかかるため、支払いまでには長い期間を要するとされています。実際に支払いが始まる具体的な日付や、1人ひとりの最終的な受取額は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

約1億1000万人という対象者の多さに対し、実際に請求したのは490万人余りにとどまっている点が目を引きます。同じ和解の中でも、損失を書類で示せるかどうかで受取額に大きな差が出る仕組みにも関心が集まっています。今後は、11月2日までにAT&Tが異議を申し立てるかどうかと、その後に最終承認が出るかどうかが焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、社会保障番号が漏れた2019年の流出は米国では特に深刻ではないかと受け止める声が見られます。また、報道は米国での訴訟手続きを伝えていますが、反応の多くは日本との比較に向かっており、日本では流出の知らせだけで賠償がないことが多いという不満や、少額の見舞金で済まされた体験を挙げる投稿が広がっています。企業が傾くほどの負担を負わせなければセキュリティへの投資は進まないという意見がある一方で、費用をかけても万全にはならないのではという見方も出ています。

参考記事

• 米通信大手AT&T、情報流出した顧客に計280億円を支払いへ 1人最大120万円(CNET Japan)Yahoo!ニュース　2026年10月28日 11:00
• 米通信大手AT&T、情報流出した顧客に計280億円を支払いへ 1人最大120万円　2026年10月28日 11:19

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