トップ ＞ テクノロジー

AT&Tが情報流出で総額280億円の和解金支払いに同意、不正は認めず

内容

AT&Tでは2019年と2024年に大規模な情報流出が起き、重複を除くと約1億1000万人の顧客が被害を受けました。2019年は社会保障番号や生年月日、氏名などが、2024年は2022年の通話・テキストメッセージの記録や基地局の位置情報などが不正に閲覧されました。

和解金の支払いに同意、不正は認めず

顧客は集団訴訟を起こし、AT&Tによる顧客データの保護が不十分だったことや、流出を顧客に知らせるのが遅かったことを訴えました。AT&Tは不正行為を認めていませんが、和解の対象者に総額1億7700万ドル（約280億円）を支払うことに同意しています。

問われた初動の対応

2024年の流出では、顧客情報がダークウェブで出回り始めてから数週間後に、AT&Tがようやく不正アクセスを公に認めたと報じられています。2019年の流出では、流出した情報の重要性を踏まえ、被害を受けた顧客全員のパスワードをリセットしました。2024年の流出は、クラウド上のデータベースを狙って160社以上が被害を受けた不正アクセスの一環で、犯行を認めたハッカー集団に関連して2人が逮捕されています。

受け取れる人と金額の基準

対象は2件の流出で被害を受けた顧客で、請求の受け付けは2025年12月に締め切られており、490万人以上が請求を出しました。有効な請求に加えて金銭的な損失を裏付ける書類を出した人は、属する和解対象グループに応じて最大7500ドル（約120万円）を受け取れる可能性があります。損害を証明できない場合は最大6000円程度になると伝える報道もあります。

支払いまでの流れ

AT&Tは11月2日まで裁判所の判断に異議を申し立てることができます。異議がなければ、裁判所はその後10日以内に和解を最終承認します。和解金の一部は事務費用や弁護士費用に充てられ、対象者への周知も必要なため、実際の支払いには時間がかかるとされています。

悪用の状況と再発防止策

流出した情報が現在どのように悪用されているかの全体像は、現時点で明らかになっていません。2026年2月には、AT&Tを装って個人情報を狙うフィッシングSMSへの注意も呼びかけられていました。2024年の攻撃手法は分析され、対策も取られたと報じられていますが、AT&Tが今後どのような再発防止策を取るのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

不正行為を認めないまま巨額の支払いに同意したという、和解という決着の形に関心が集まっています。1人最大約120万円という金額の大きさと、損害を証明できるかどうかで受け取れる額が大きく変わる点も注目されています。11月2日の期限までにAT&Tが異議を申し立てるかどうかが、当面の焦点です。

ネットでの反応

SNSでは、日本企業の情報漏えい対応と比べる声が目立ちます。「お知らせだけで賠償がない」「見舞金が少額」といった不満とともに、日本との違いに驚く投稿が広がっています。社会保障番号の流出は米国では深刻ではないかと、被害の重さに注目する声もあります。企業にセキュリティへ投資させるには大きな支払いが必要だとする意見がある一方で、投資しても万全にはならないのではという見方も出ています。報道が伝えた「対応の遅さ」や「不正を認めない和解」よりも、補償の手厚さを日本と比べる方向に関心が向いています。

参考記事

• 米通信大手AT&T、情報流出した顧客に計280億円を支払いへ 1人最大120万円(CNET Japan)Yahoo!ニュース　2026年10月28日 11:00
• 米通信大手AT&T、情報流出した顧客に計280億円を支払いへ 1人最大120万円　2026年10月28日 11:19

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。