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NEC副社長、委託先経由の情報漏えいを決算会見で謝罪 管理体制を強化へ

内容

前提となった事案

NECは10月20日、システム開発・保守を任せていた委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、顧客に被害が出たと公表しました。攻撃者は不正に手に入れた正規アカウントの認証情報で委託先の端末から顧客のシステムに入り込み、サーバ内のファイルを暗号化しました。さらに、NECが顧客や委託先とのやり取りに使っていたクラウドストレージから、個人情報を含むファイルも流出しました。大阪大学は21日、卒業生・在学生・教職員の約7万8000人分の個人情報が漏えいしたと発表し、NECが大学に報告しないまま協力会社とファイルを共有していたと説明しています。大阪公立大学も、10月2日に起きたシステム障害の原因がこの攻撃だったと明らかにしました。委託先の社名は、現時点で明らかになっていません。

決算説明会での謝罪

雨宮氏が謝罪したのは、10月28日に開いた第2四半期の決算説明会の質疑応答です。情報漏えいやランサムウェア被害が相次ぐなかで、NECのセキュリティ事業にどう響くかを問われ、自社でも同じような事案が起きたとして、まずおわびの言葉を述べました。そのうえで、セキュリティ事業を担う企業としてインシデントを起こしたことを強く反省していると話しました。

対応としては、顧客の信頼を得ることを最優先に取り組んでいることと、管理体制の強化を進めていることを挙げました。被害を受けた人への個別の補償など、具体的な措置の内容は、現時点で明らかになっていません。

事業面での受け止めと今後の方針

雨宮氏は、AIを使った攻撃でインシデントが大きく増えており、企業や自治体を問わず備えが欠かせないとの見方を示しました。NECとしては、まず自らの対策を固め、社会に役立つ形で事業を進める体制を整えたいとしています。

インシデントの増加が短期的に業績を押し上げることは「ほとんどない」とも述べました。顧客からは従来と違う対策の進め方を相談するコンサルティング段階の依頼が増えており、業種では金融機関からの引き合いが多いといいます。セキュリティ関連の売上規模は、集計方法を整理中としたうえで、ITサービスと社会インフラの両事業を合わせておよそ700億〜800億円弱だと答えました。

体制面では、セキュリティを重点領域としてリソースを振り向け、国内DX事業「BluStellar」を中心に人員を増やしていると説明しました。AIやIT、ネットワークまでまとめて扱える体制を整え、セキュリティ対策をそれらと一体で支援するサービスをBluStellarのメニューとして提供していく考えです。NECは9月から、複数のAIで企業システムの脆弱性を見つけて対処まで支援するサービスを始めているほか、米Anthropicの「Project Glasswing」に参加し、自社のセキュリティ強化にもAIモデルを使い始めています。

注目ポイント

セキュリティ事業を手掛ける企業自身が、委託先を経由した被害を起こし、トップ層が公の場で謝罪した点に関心が集まっています。大学に報告されないまま協力会社とファイルが共有されていたことを踏まえ、委託先の管理体制をどう具体的に強めるのかが今後の焦点です。被害の当事者でありながらセキュリティ支援の強化も打ち出しており、信頼回復と事業拡大をどう両立させるのかにも注目が集まります。

参考記事

• NEC、委託先の情報漏えいで謝罪 「セキュリティ事業を手掛ける企業として反省」　2026年10月28日 20:32
• NEC、委託先の情報漏えいで謝罪 「セキュリティ事業を手掛ける企業として反省」(ITmedia NEWS)Yahoo!ニュース　2026年10月28日 20:33

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