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大阪公立大の障害、NEC再委託先へのサイバー攻撃が原因と判明

内容

何が起きたのか

大阪公立大学では10月2日に大規模なシステム障害が起き、学内のシステムが使えなくなりました。大学のサーバーにあるファイルが暗号化されたためです。大学は21日、障害の原因はシステムの保守・運用を委託しているNECの再委託先がサイバー攻撃を受けたことだったと発表しました。止まったシステムの具体的な範囲や、学生・教職員の授業や業務にどの程度の支障が出たのかは、現時点で明らかになっていません。

なぜ起きたのか

NECの説明では、同社がシステムの開発や保守を任せていた外部の企業が9月下旬に攻撃を受けました。その際に正規のアカウントの認証情報が盗まれています。攻撃者はこのアカウントを使って大阪公立大のシステムに不正に入り込み、サーバー内のファイルを暗号化しました。再委託先の企業名は公表されておらず、現時点で明らかになっていません。

個人情報への影響

NECは、大阪公立大や大阪大、再委託先などとの情報共有のためにクラウドストレージを用意していました。このストレージに保存されていたファイルも外部に漏れています。漏れたファイルには大阪大の個人情報が含まれていました。大阪大は21日、対象は卒業生・在学生・教職員の合計約7万8千人分で、氏名やメールアドレス、学籍番号などが含まれると発表しました。

大阪公立大については、大学関係者の個人情報も漏れたと報じられています。障害の発生直後には、13万人を超える個人情報が流出したおそれがあるとも伝えられていました。ただし、確定した人数や項目、対象者への個別の対応は、現時点で明らかになっていません。

大学側の受け止めと今後

大阪大は、業務に関わっていた再委託先についてNECから報告を受けていなかったとしています。また、NECが個人情報を含むファイルを共有・保持していたのは大学との契約に基づくものではないとして、「重大な問題」だと指摘しました。大阪公立大のシステムがいつ完全に復旧するのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

今回の被害は、大学自身ではなく委託先のさらに先にある事業者が攻撃を受けたことから広がりました。複数の大学に被害が及んだ点に関心が集まっています。大阪大が「契約に基づかない」と指摘したファイル共有の経緯を、NECがどう説明するのかが今後の焦点です。被害が確認された人への対応がどう進むのかも注目されています。

ネットでの反応

SNSでは、NECに業務を委託している企業や団体はすべて契約を見直す必要があるのではないか、という受け止めが見られます。委託契約がきちんと機能していなかったのではないかと問う声も上がっています。攻撃の手口よりも、委託・再委託の管理のあり方に関心が向いているようです。

参考記事

• 大阪公立大のシステム障害、NECの再委託先へのサイバー攻撃が原因 [大阪府] [情報漏洩・個人情報流出の最新ニュース]朝日新聞　2026年10月21日 12:58
• 大阪公立大のシステム障害、NECの再委託先へのサイバー攻撃が原因:朝日新聞　2026年10月21日 21:53

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