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GMO不正アクセス、犯人特定の情報を警察へ 法的措置の準備も

GMO不正アクセス、犯人特定の情報を警察へ 法的措置の準備も

GMOインターネットグループへの不正アクセスをめぐり、熊谷正寿会長兼社長が「犯人の特定につながる有力な情報を入手した」と表明し、警察や関係先に提出するとしました。会社は公開された顧客情報を拡散しないよう呼びかけ、法的措置の準備を進めています。犯人の特定や逮捕は報じられていません。

内容

GMOインターネットグループが不正アクセスを受け、FXサービスの利用者に被害が出たほか、攻撃者が顧客情報をインターネット上に公開しました。会社は情報を拡散しないよう呼びかけています。

犯人特定に向けた動き

熊谷正寿会長兼社長は自身のSNSで「犯人の特定につながる有力な情報を入手した」と投稿し、警察や関係先に情報を提出すると明らかにしました。どのような経緯で情報を得たのか、どのような内容なのかは、現時点で明らかになっていません。警察への具体的な渡し方も公表されていません。犯人はまだ特定されておらず、逮捕も報じられていません。

拡散への法的措置と政府の対応

会社は、攻撃者が公開した顧客情報を拡散しないよう求め、法的措置の準備を進めているとしています。誰に対してどのような措置をとるのかは、現時点で明らかになっていません。また、政府が脅迫サイトへの接続を強制的に遮断するよう要請していたことも報じられています。これに先立ち、熊谷会長は「能動的サイバー防御」を適用するよう政府に緊急要請していました。

被害者家族への謝罪

個人情報を公開された人の家族に対し、GMOの幹部が謝罪したと報じられています。公開されたのは顧客の情報とされていますが、謝罪に至った詳しい経緯や、この人がどのような被害を受けたのかは、現時点で明らかになっていません。

出典:日テレNEWS(YouTube)
出典:報道ステーション+サタステ(@hst_tvasahi)(X)
出典:集英社オンライン(@shueisha_online)(X)

注目ポイント

会社のトップが自ら「犯人特定につながる情報」を得たと公表するのは異例で、提出された情報が捜査にどうつながるかが今後の焦点です。公開された顧客情報を広める行為に対して、会社がどこまで法的措置に踏み切るかにも関心が集まっています。政府による接続遮断の要請については疑問視する声も報じられており、こうした対応の是非も議論になっています。

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