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仏防衛大手の日本拠点化に古賀茂明氏が「戦時に近い」と警鐘

内容

フランスの大手防衛企業が日本に拠点

10月12日付の日本経済新聞1面は、フランスの大手防衛企業が日本に防衛装備品の保守拠点を設け、迫撃砲を生産すると報じました。見出しには「継戦能力強化に好機」とあります。同社の最高経営責任者（CEO）は「日本の防衛に長期的関与」する考えを示し、日本のパートナー企業との協業を探っていると伝えられています。同じ時期には、別の企業が愛知県に設計拠点を設けることも報じられました。

同社がなぜ日本を輸出の拠点に選んだのか、日本で生産した装備品をどの国へ輸出するのかといった具体的な理由や計画は、現時点で明らかになっていません。日本が輸出拠点になることで国内の産業や防衛政策に何が変わるのかについても、詳しいことは明らかになっていません。

高市政権の「継戦能力強化」とは

継戦能力とは、有事に戦いを続けられる力のことです。高市政権のもとでは、安全保障関連3文書の見直しが進められており、防衛費や非核三原則などが焦点とされています。6月に示された骨太の方針の素案では、継戦能力を高める目的で、有事の「国営工廠」の検討が盛り込まれました。東京新聞は、新興企業や学術界も巻き込む動きを、戦前のような「軍産官学複合体」化だと報じています。9月には首相が自衛隊幹部への訓示で、国民の理解を得ながら防衛力を強化する考えを示しました。

古賀茂明氏の批判

古賀茂明氏は10月27日に配信されたAERA DIGITALのコラムで、この日経の報道を取り上げました。そのうえで、日本は「もはや戦前ではなく『戦時』に近い」と指摘し、継戦能力強化の「本当の怖ろしさ」を論じています。海外の防衛企業が日本に拠点を置くことと政府の継戦能力強化の方針を結びつけた批判ですが、それ以外の具体的な根拠は現時点で明らかになっていません。

欧州の防衛産業の動き

欧州では、ドイツとフランスの両政府が主力戦車などを製造する大手防衛企業を共同保有する方針が6月に報じられ、同社の上場も伝えられました。一方、7月に開かれた欧州最大級の防衛見本市では、日本からの出展が2社に激減したと報じられています。

注目ポイント

海外の大手防衛企業が、保守だけでなく装備品の生産まで日本で行う点が、意外さをもって受け止められています。防衛費の増額や国営工廠の検討など政府の方針と重なるため、防衛産業が国内でどこまで広がるのかが関心を集めています。日本が武器の輸出拠点になることを好機とみるか、危うい流れとみるかで評価が大きく分かれていることも、注目される理由です。

ネットでの反応

ネット上では、抑止力の強化や自衛隊の調達コストの低下につながるとして歓迎する声がある一方で、「戦争特需ふたたび？」と朝鮮戦争やベトナム戦争の時代になぞらえる受け止めも見られます。

コラムは「戦時に近い」という危うさを論点にしていますが、ネット上では実現性を問う声が目立ちます。日本の製造能力や人口で担えるのか、部品の供給網で中国を避けられるのか、海上交通路が塞がれれば輸出もできないのではないか、といった指摘です。欧州では製造コストが高く、日本が生産を担う役回りになっているという見方も投稿されています。筆者の論調そのものへの賛否も分かれています。

参考記事

• もはや戦前ではなく「戦時」に近い...フランスの大手武器メーカーが日本を輸出拠点に! 高市政権の「継戦能力強化」の本当の怖ろしさ 古賀茂明 | AERA DIGITAL(アエラデジタル)　2026年10月27日 14:45

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