トップ ＞ 社会

能動的サイバー防御とは　仕組みと民間企業による発動要請の行方

内容

どのような制度なのか

能動的サイバー防御は、2026年10月1日に施行された「サイバー対処能力強化法」と同整備法によって導入された制度です。正式な法律名は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」です。2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略に導入の方針が盛り込まれ、2025年5月に法律が成立しました。

これまでのサイバー対策は、各組織がセキュリティソフトやファイアウォールで自分のシステムを守り、攻撃を受けてから被害の拡大防止や復旧に取り組むものでした。新しい制度では、こうした各組織の防御に加えて、政府が攻撃の兆候をつかみ、重大な被害が出る前の段階から対処できるようにします。背景には、電力・通信・交通・金融といった基幹インフラを止めることを狙い、システムに侵入して潜伏する高度な攻撃が安全保障上の問題になっていることがあります。

3つの柱

官民連携：電気、ガス、水道、鉄道、電気通信、金融など15の領域の事業者を「基幹インフラ事業者」と定めます。対象の事業者には、重要なシステムに関する情報の届け出と、一定のサイバー攻撃を受けたときの報告が義務付けられます。10月1日には、基幹インフラ事業者を中心とする約100組織の協議会が設けられました。国が得た脅威情報は、機密部分を取り除いたうえで共有システムを通じて提供されます。秘匿性の高い情報は、1対1や限られた信頼できるグループの中だけで共有されます。

通信情報の利用：攻撃者は、乗っ取ったPCやサーバーを経由して攻撃することがあります。そのため通信に関する情報を分析し、攻撃に使われているサーバーなどを突き止めます。

アクセス・無害化：重大な危害が生じるおそれがあり、緊急の必要がある場合、警察は攻撃に使われているコンピューターにネットワーク経由でアクセスできます。そのうえで、不正プログラムの消去、サーバーの停止、攻撃者が再びログインできないようにする設定変更などを行います。国外からの特に高度で組織的な攻撃には、自衛隊が警察と共同で対処することも可能です。この措置は報復ではなく、被害を防ぐためのものと位置づけられています。

通信の秘密やプライバシーとの関係

分析の対象はIPアドレスなどの「機械的情報」に限られ、メール本文などは扱わない仕組みとされています。取得した情報のうち攻撃に関係するとみられるものは自動的に選び分けられ、それ以外はすぐに消去されます。また、同意を得ずに通信情報を取得する場合は、独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認が必要です。

いつから、誰に影響があるのか

10月1日に施行されたのは「官民連携」と「アクセス・無害化」の2つです。「通信情報の利用」は、運用方法を定める下位法令の整備が進められており、2027年秋に施行される予定です。企業への直接の義務は、主に基幹インフラ事業者が対象です。自治体の役割や、個人の生活への具体的な影響については、現時点で明らかになっていません。

民間企業による発動要請

10月24日以降、民間企業が政府に能動的サイバー防御の発動を要請したと、日本経済新聞などが報じました。報道によると、発動するかどうかは政府が判断し、被害の重大性や緊急性が考慮されます。政府側は慎重な姿勢とも伝えられています。要請のきっかけとなった攻撃の詳しい内容や、発動するかどうかの結論は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

施行から1カ月もたたないうちに民間企業から発動の要請が出たことで、制度が初めて実際に使われるかどうかが焦点になっています。報道では、発動の判断と、対処の手口や情報をどこまで秘匿するかをどう両立させるかが課題として挙げられています。電気や通信、金融など生活に身近なインフラを守るための制度であることも、関心を集めている理由です。

ネットでの反応

ネット上では「防御というより攻撃ではないか」と、名称に違和感を示す声が目立ちます。SF作品の「攻性防壁」になぞらえる投稿も見られます。制度上は報復ではなく被害を防ぐ措置と説明されていますが、受け止めには差があるようです。通信の秘密やプライバシーとの兼ね合いの難しさを指摘する声もあります。ほかにも、相手は国際法を無視してくるので対処は簡単ではないという見方や、手口を隠す必要との板挟みを懸念する意見が上がっています。自衛隊が関わる仕組みに警戒感を示す投稿も出ています。

参考記事

• 「能動的サイバー防御」とは:サイバー攻撃を未然に防ぎ、被害拡大を防止するための取り組み【今週のキーワード】INTERNET Watch　2026年10月26日 06:39

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。