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日経平均は2週で6000円超安、今週は日米欧の金融政策と決算に注目

日経平均は2週で6000円超安、今週は日米欧の金融政策と決算に注目

日経平均株価は10月19〜23日の週に2631円(4.02%)下げ、前の週の3706円安に続いて大きく下落しました。今週(10月26日〜)は日米欧の中央銀行の会合、米コアPCE価格指数の発表、国内外の決算発表が重なります。相場が持ち直すのか、株価指数先物の値動きに関心が集まっています。

内容

2週連続の大幅安、背景にAI懸念

日経平均株価は10月19〜23日の週に2631円(4.02%)下落しました。前の週の3706円(5.36%)安に続く大きな下げで、報道では「AI懸念でざわつく相場」と伝えられています。週末の米国市場でも、ダウ平均が前日比652.82ドル安の52215.16ドルで取引を終えました。ナスダックは53.52ポイント安の25955.34でした。イランによるタンカー攻撃など中東情勢の緊迫で原油価格が上がり、景気に左右されやすい銘柄が売られました。一方で半導体株指数が反発したため、ナスダックの下げは小幅でした。日経225先物の夜間取引は、日中の終値より270円安い62640円で終えています。

今週も下落は続くのか

フィスコの見通しでは、今週の日経平均の予想レンジは6万1500円〜6万5000円です。イベントが非常に多いため、相場全体の方向は定まりにくいとしています。株探ニュースの先物の週間展望も、下げすぎた反動を狙う買いが入る可能性に触れつつ、値動きの荒い展開を見込んでいます。11月3日に米中間選挙を控え、短期売買が中心になりやすいとの見方です。下落が続くかどうかは、現時点で明らかになっていません。

日米欧の金融政策会合の見通し

米FOMC(27〜28日)、ECB理事会(29日発表)、日銀の金融政策決定会合(29〜30日)が同じ週に開かれます。いずれも政策金利は据え置きの見通しで、次の会合での利上げを見込む声が多いとされます。FRBは9月に3年あまりぶりの利上げを全会一致で決めており、今回は今後の利上げペースが焦点です。日銀は2027年度の物価見通しを引き上げるとみられています。株価への影響は限定的になるとの見方が示されています。一方、日米当局の姿勢の違いがはっきりすれば、ドル・円相場への影響が強まる可能性があると指摘されています。為替はドル・円が底堅いとの予想です。

米コアPCE価格指数

9月分の米個人消費支出(PCE)価格コア指数は、29日に7-9月期の米GDP速報値などと合わせて発表されます。この指数が具体的に何を示すのか、なぜ今回特に注目されるのかについて、報道では詳しく説明されていません。

AI関連株は決算で持ち直すか

米大手IT企業の1社は、決算発表後に大きく売られました。このため、ほかの米大手IT各社の決算内容や設備投資計画への関心が高まっています。見通しでは、これらがAI関連株を通じて相場全体を左右する可能性があるとしています。そのうえで、業績への期待が高まっていることや、米中間選挙の結果によってはAI開発を抑える流れが強まり得ることを理由に、やや慎重な見方を示しています。

国内でも半導体関連の主要企業の決算が相次ぎます。ただ、最近のAI・半導体株の下落は利益の減少ではなく、株価水準の見直しによるものと分析されています。このため、よほどの決算サプライズがない限り、海外のAI・半導体大手の株価が鍵を握るとの見方です。なお、週末に決算を発表した国内企業の中には、通期予想を市場予想を上回る水準まで引き上げた例もあります。持ち直すかどうかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

中央銀行の会合、主要な経済指標、大手企業の決算が1週間に集中し、その翌週には米中間選挙が控えています。報道では、12月の金融政策の行方は会合の内容よりも、選挙後の中東情勢や原油相場の変化に左右されるとの見方が示されています。相場全体よりも個別銘柄の決算に目を向ける動きが強まるかどうかも、今後の焦点です。

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