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日経平均が一時1400円超安、AI・半導体株に売りが再燃

日経平均が一時1400円超安、AI・半導体株に売りが再燃

10月19日午前の東京株式市場で、日経平均株価が前週末比で一時1400円を超えて下落し、約1カ月ぶりに6万4000円を下回りました。前週末の米国市場で半導体株やハイテク株が大きく売られた流れを受け、15日の急落以降続いている「コアウィーブ・ショック」への警戒が再び強まっています。

内容

19日午前の値動き

10月19日の東京株式市場では、日経平均株価が売り先行で始まりました。午前9時16分には前週末比1492円51銭安の6万3831円78銭まで下げ、取引時間中としては9月17日以来、約1カ月ぶりに6万4000円を下回りました。その後はやや下げ幅を縮め、午前10時すぎには約1190円安の6万4110円前後と、6万4000円をはさむ展開になっています。

大幅安になった理由

きっかけは前週末16日の米国市場です。主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3.8%下落し、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も2%を超えて下げました。ダウ平均を含む主要3指数がそろって値下がりし、シカゴ市場の日経平均先物も大阪取引所の清算値より1595円安い6万3925円で清算されていました。

米国では長期金利が5%台で高い水準にとどまっており、AI関連企業の資金調達や、AIへの投資が今後も続くのかを不安視する見方が強まっています。さらに、中東産原油の供給への懸念からニューヨーク原油先物が19日朝の時間外取引で1バレル100ドルを超えたことや、韓国の株価指数が下げて始まったことも、売りを後押ししました。

「コアウィーブ・ショック」とは

AIインフラを手がける米コアウィーブの株価下落をきっかけに広がった、AI関連株への売りの連鎖を指す呼び方です。同社株は社債利回りの上昇を受けて再び大きく値下がりし、投資家の不安を強めています。

流れの発端とされるのは、10月14日に発表された9月の米消費者物価指数(CPI)です。コア指数が市場予想をわずかに上回ったことで、落ち着いていた10月の米利上げ観測が再び強まりました。日経平均は13日に2000円近く下げたあと、15日には一時3200円を超える下落となり、4.81%安と急落していました。

売りはAI・半導体株以外にも広がっているか

19日午前の時点では、東証の全33業種のうち21業種が下落しました。半導体製造装置などの電気機器や、電線などの非鉄金属が目立って安いほか、ガラス・土石製品、精密機器、銀行、機械、情報通信、金属製品にも売りが及んでいます。

一方で、原油高を背景に鉱業株が買われ、海運株も上昇しました。小売りや陸運など、景気の影響を受けにくい内需のディフェンシブ株にも、逃げ場を求める資金が向かっています。外国為替市場では、1ドル=157円台後半で取引されています。

6万4000円割れの意味

6万4000円を下回ったのは約1カ月ぶりで、相場の見通しでは6万3000円台まで下値を探る可能性も挙げられていました。ただ、今後の相場がどう動くのかは、現時点で明らかになっていません。

出典:テレ東BIZ ダイジェスト(YouTube)

注目ポイント

今後の焦点は、米国の金利と原油価格の動き、そしてAI関連企業の資金調達をめぐる不安が和らぐかどうかです。報道では、10月を株価が荒れやすい「魔の10月」と位置づけ、そこから抜け出せるかを問う見方があります。一方で、急落を「やや過剰反応」とみる市場関係者のコメントや、日本株を「押し目買い好機」とする見解も伝えられており、評価は分かれています。AI半導体企業が好決算を出しても株価が下がり得る理由を取り上げる報道もあり、AI相場が今後どうなるかに関心が集まっています。

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