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米軍がイランのケシム島を攻撃と米紙報道、トランプ氏は交渉進展を示唆

内容

何が起きたのか

米紙ウォールストリート・ジャーナルは11月2日、米軍がイラン南部のケシム島（ケシュム島）を攻撃したと報じました。ケシム島はホルムズ海峡で最も大きな島です。同紙が匿名の米当局者から得た情報によると、米国はここ数週間、公表しないかたちでイランへの限定的な攻撃を重ねており、今回はその最新のものにあたるといいます。

イラン国営通信（IRNA）によると、島内では5回の爆発音が続けて聞こえ、上空を飛ぶ航空機2機を見たという住民もいたとのことです。ただし、攻撃の正確な日時や規模、人的・物的な被害の程度は、現時点で明らかになっていません。米国防総省は問い合わせへの対応を米中央軍に任せており、中央軍は2日夜の段階でAFPの取材に回答していません。

なぜ攻撃したのか

同紙によると、一部の米当局者は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃するのを防ぐための防衛的な行動だと説明しています。同海峡は2月下旬の開戦以降、ほぼ封鎖された状態にあります。一連の攻撃を米国が公表していないのは、大規模な軍事作戦に再び踏み切るつもりだと受け止められるのを避けるためだと伝えられています。

「大規模作戦の再開」と交渉の状況

時事通信は、トランプ氏が大規模な作戦の再開を「急がず」とする姿勢だと報じています。産経ニュースによると、トランプ氏は「ここ数カ月は戦闘を行っていない」と述べたとされます。また、中間選挙を翌日に控えた2日には、イランとの合意について「実現する可能性がある」と語り、8か月に及ぶ紛争の終結に向けた交渉に進展があることをにおわせました。「急がず」とした具体的な理由や、交渉の詳しい中身は、現時点で明らかになっていません。

これまでの経緯として、10月下旬には米司令官がトランプ氏に対イラン作戦を説明し、攻撃再開を視野に準備しているとの報道や、バンス副大統領がイランの強硬派に書簡を送り和平交渉の再開を目指しているとの報道がありました。一方、イラン側は中間選挙でトランプ氏に打撃を与える狙いから、対米交渉を急いでいないとも報じられています。

原油価格への影響

海峡の封鎖を受けて急騰していた原油価格は、紛争終結への期待から2日に7％を超える下落となりました。日本の生活や経済への具体的な影響については、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

トランプ氏が合意の可能性に言及する一方で、公表されない攻撃が続いていたとされる点に関心が集まっています。攻撃が報じられたのが米中間選挙の前日だったことも注目される理由のひとつです。石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が解けるのか、交渉がまとまるのか、それとも大規模な作戦が再開されるのかが、今後の焦点となります。

参考記事

• 米軍がイランの島攻撃、トランプ氏は交渉進展示唆 米紙報道　2026年11月3日 12:28
• 米軍がイラン・ケシム島攻撃 トランプ氏、大規模作戦再開「急がず」―報道時事ドットコム　2026年11月3日 18:37

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