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NY州ではしかにより子どもが死亡、30年ぶり 米国の排除国認定は取り消しの見通し

内容

何が起きたのか

米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は11月2日、州内のルイス郡に住む子どもがはしかに感染し、亡くなったと明らかにしました。ニューヨーク州ではしかに関連する死者が確認されたのは30年ぶりです。一部の報道では亡くなったのは男児と伝えられていますが、年齢や、本人がワクチンを接種していたかどうかは現時点で明らかになっていません。

ホークル知事は、はしかは非常にうつりやすく、身を守る最善の手段はいまもワクチン接種だと呼びかけました。あわせて、予防できる病気への対策として長年築いてきた成果を政府が意図的に崩せば何が失われるかが示された、という趣旨の批判も述べています。

感染の広がりと原因

米疾病対策センター（CDC）の集計では、ニューヨーク州の症例は10月29日時点で168例です。このうちルイス郡では10月14日時点で15例が報告されており、いずれもMMRワクチン（麻疹・おたふくかぜ・風疹）を受けていない人でした。亡くなった子どもへの感染経路や、死亡に至った詳しい経過は現時点で明らかになっていません。

専門家は、症例が増えている主な要因としてワクチン接種率の下がったことを挙げています。一方で、感染の拡大をきっかけに接種する人が急に増えた地域もあるとされています。

CDCによると、ワクチン未接種の人がはしかにかかると、およそ5人に1人が入院を要します。子どもでは20人に1人が肺炎を起こし、これが幼い子どもの死因として最も多くなっています。また子どもの1000人に1人は脳炎を併発します。

全米の状況と排除国認定

今年、全米で報告されたはしかの症例は4800例を超え、1991年以降で最も多くなりました。症例数が全米最多のペンシルベニア州では、5人が亡くなっています。

米国は2000年にはしかの排除を宣言していました。ところが、来週予定されている汎米保健機構（PAHO）の委員会において、この認定が取り消される見通しとなっています。PAHOは世界保健機関（WHO）の地域機関です。認定の取り消しが日本を含む他国にどのような影響を与えるかは、現時点で明らかになっていません。

州の対応

ホークル知事は感染拡大を受け、10月に州全域を対象とした非常事態を宣言しています。それ以外の具体的な感染防止策の内容は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

ワクチンで防げる病気によって子どもが命を落としたことに加え、知事が政府の姿勢を名指しに近い形で批判した点が関心を集めています。20年以上続いた排除国の地位が失われる見通しとなるなか、来週のPAHO委員会でどのような判断が示されるかが当面の焦点です。症例増加をきっかけに接種が進んだ地域もあり、今後の接種率の動きにも目が向けられています。

ネットでの反応

ネット上では、ワクチン接種率の低下が招いた結果として受け止める声が多く、公衆衛生は日々の努力で保たれるもので、崩れるのは一瞬だという趣旨の意見が目立ちます。予想より早く死者が出たことに驚く反応や、子どもに接種させない判断を問題視する声もあります。

一方で、話題は米国政府のワクチン政策の是非や、日本の政党・政治状況との比較にまで広がり、どの政治勢力に責任があるかをめぐって意見がぶつかる場面も見られます。報道が伝えた接種率の低下や排除国認定の行方という論点から離れ、政治的な対立の話題として語られている面もあります。また、接種できる年齢に達する前の乳児が感染した経験を振り返る投稿もありました。

参考記事

• はしか感染の子どもが死亡、NY州で30年ぶりの死者 排除国認定取り消しか千葉テレビ放送株式会社　2026年11月3日 13:16

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