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欧州のスーパー冷蔵・冷凍庫にサイバー攻撃、食品の大量廃棄相次ぐ

内容

何が起きたのか

11月2日、欧州の数十店舗のスーパーで、冷蔵庫や冷凍庫を狙ったサイバー攻撃が起きました。BBCによると、被害はベルギー、ルクセンブルク、スウェーデン、アイルランド、オランダ、エストニア、フィンランドの7カ国に及びました。被害国を9カ国とする報道もあり、ドイツの店舗の被害も伝えられています。複数の店舗で、冷凍庫内の温度が最高50度まで上がったとされています。

手口と犯行主体

欧州のスーパーの多くは、冷蔵・冷凍設備をインターネット経由で遠隔管理しています。攻撃を受けた設備の一部を手がけるベルギーの冷蔵システム会社によると、冷蔵庫の蒸発器が霜取りモードに切り替えられ、庫内温度が上がりました。10月にフランスのスーパー数百店舗が被害を受けた攻撃と同じ手法だと考えられています。デンマーク企業の温度制御技術が使われた設備も被害に遭い、オランダでは少なくとも17社の設備が夜間に攻撃され、精肉店や小規模な商店にも被害が出ました。攻撃したのが誰なのかは、現時点で明らかになっていません。

被害を受けた店舗と損失

ベルギーとルクセンブルクではデルハイゼの約40店舗が影響を受けました。ベルギーではカルフールの15店舗、スパーの5店舗、イケアのモンスの店舗でも冷蔵システムが攻撃されました。スウェーデンではICAとコープの複数店舗、アイルランドではスーパーヴァリューの13店舗、フィンランドではKストアの一部、エストニアではセルヴェルの店舗などが被害を受けています。

ベルギーのある店舗は、10万ユーロ（約1770万円）相当の青果物を廃棄することになり、閉店による損失はこれとは別だと説明しています。10月のフランスでの攻撃では、数百万ユーロ相当の食料が廃棄されたと報じられました。今回の被害全体の廃棄量や金額は、現時点で明らかになっていません。日本の店舗や消費者への影響についても、報道では伝えられていません。

復旧と再発防止の状況

冷蔵システム会社は、影響を受けた機器をネットワークから切り離す作業を夜通し続けたと説明しています。同社の最高経営責任者は、この弱点を防ぐにはソフトウェアの更新だけでなく物理的な改修も必要だと述べました。そのうえで、安全なインターネット接続を通じて管理するのが最も簡単な対策だとしています。スウェーデンのコープは状況が収束したとし、ICAの被害店舗の一つは一時閉店したあと営業を再開しました。カルフールは全店舗の営業を続けられるよう対策を取ったと発表しています。一方、イケアはほかの店舗にも影響が出る可能性を否定していません。

ベルギーとスウェーデンの国家サイバーセキュリティー機関は事態を監視しており、イギリスの当局も国際的なパートナーと協力して詳細の把握を進めています。アメリカでは、8月に複数の米軍基地で起きた冷蔵設備の故障について、フランスでの事件との関連を当局が調べています。

注目ポイント

スーパーの冷蔵・冷凍庫という生活に身近な設備が、遠隔操作で食品を傷める手段に使われた点に関心が集まっています。フランスでの被害から間もなく、より多くの国へ広がりました。ソフトウェアの更新だけでは防げず、機器の物理的な改修が必要とされている点も、今後の焦点です。犯行主体の特定や、米軍基地での故障との関連がどこまで解明されるかも注目されています。

参考記事

• 欧州7カ国のスーパー冷蔵・冷凍庫にサイバー攻撃 大量の食品が廃棄にBBC　2026年11月3日 13:18

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