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パランティアCEO「日本は防衛AIで優位に」 自衛隊への供給に意欲

内容

カープCEOが語ったこと

米パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）が、日本経済新聞の単独インタビューに応じました。11月2日に配信された記事によると、カープ氏は「日本は専守防衛型のAIスタック（製品群）の開発で優位に立てる」と述べ、自衛隊にAIシステムを供給することに意欲を示しました。民間企業については、知的財産を守るためにAIを制御し、訓練する必要があると指摘しています。

ただし、どの防衛分野で何をどう変えるのかといった発言の具体的な中身は、記事の大半が有料会員向けのため、現時点で明らかになっていません。

パランティアとカープ氏

パランティアは2003年、カープ氏と起業家のピーター・ティール氏らが立ち上げた企業で、米軍や情報機関のシステムを担うAI企業として知られています。日本経済新聞は、2026年7〜9月期の売上高が前年同期比96%増となり、民間向けの売上高が政府向けを上回ったと伝えています。

カープ氏をめぐっては、AI業界を強く批判した発言のあとに同社株が9％以上上昇したことや、AI企業は自らの行動に責任を持つべきだと語ったことが報じられています。前ウクライナ国防相が創業した企業に、カープ氏が主要投資家として加わったとも伝えられています。

日本政府・自衛隊の導入状況

2026年5月には、政府が同社に接近していると報じられました。6月には、自衛隊の日米訓練で同社のAIが使われ、約2.8億円の契約が結ばれていたことが報道されています。さらに防衛省が、自衛隊の指揮統制に米軍も使う同社のAI「Maven Smart System」の活用を検討していること、それと並行して国産化も視野に入れていることが伝えられました。

自民党の平将明氏は9月のインタビューで、パランティアのシステムを活用しつつ、日本独自のシステムも開発すべきだとの考えを示しています。本格的な導入が正式に決まったという発表は、現時点で確認されていません。

指摘されているリスク

10月には、パランティアのような軍事AI企業がもたらす懸念を取り上げた報道も出ています。一方で、データ管理や安全保障上のリスクについて、具体的にどのような問題が指摘されているのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

米軍の中枢を支える企業のトップが、自衛隊への供給に意欲を直接語った点に関心が集まっています。日本の防衛の根幹である「専守防衛」という言葉を使い、日本向けのAIを語っていることも注目を集めています。今後は、防衛省が指揮統制システムの導入を正式に決めるのか、そして海外製の活用と国産開発をどう両立させるのかが焦点になりそうです。

参考記事

• 「日本の防衛はAIで優位に」 米パランティアCEOインタビュー　2026年11月2日 18:06

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