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木津川市の小学校、給食費など督促されず約5400万円不足

内容

木津川市教育委員会は11月2日に、この件を発表しました。市教委は校長に残額の支払いを求めていますが、この記事では資金不足の中身を中心に伝えます。

何が起きたのか

市立小学校に勤めていた元事務職員が、給食費や教材費などの学校徴収金について、未納分の督促をしていませんでした。その結果、2012年度からの累計で約5400万円の資金不足が生じました。学校名は現時点で明らかになっていません。同校では、これらの費用を毎月、保護者の口座から引き落として集めています。

なぜ不足が膨らんだのか

市教委によると、未納があった場合は、まず対象となる保護者を把握して請求します。生活に困っている世帯には、就学援助費で補助することもあります。今回は、この督促が長年行われていませんでした。元事務職員は2012年度から同校に勤め、2025年3月に退職しています。京都新聞は「業務に行き詰まり…」との見出しで伝えていますが、督促をしなかった詳しい理由は現時点で明らかになっていません。

私費での補てんの内訳

不足額のうち約3700万円は、校長と元事務職員が市教委に報告しないまま、自分のお金で埋めていました。内訳は、元事務職員が約2000万円、校長が約1700万円です。校長は私費で補てんした理由について「学校運営を複雑にしたくなかった」と説明しています。問題が発覚したのは今年6月です。

報道によって金額の表記には違いがあります。総額を約5400万円とする報道のほか、未納分を「計4600万円」とする見出しもあります。

今どうなっているのか

総額から私費での補てん分を差し引くと、計算上は約1700万円が埋まっていません。市教委は「不適正な処理で管理監督責任があった」として、この残額を校長に求めています。再発防止策は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

保護者が毎月払っている給食費や教材費という身近なお金で、10年以上にわたって不足が積み重なっていた点が関心を集めています。不足分の多くを、学校の職員が個人で数千万円単位で負担していたことも、意外な点として受け止められています。今後は、残りの不足分の扱いと、督促が止まった理由の解明が焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、督促が怠られたことそのものよりも、未納の督促まで学校の現場に任せている仕組みに疑問を示す声が目立ちます。校長に残額の支払いを求める対応には、「なぜ校長個人が払うのか」と疑問視する反応が多く見られます。長年気付かなかった市教委の管理体制を問う意見もあります。

一方で、そもそも支払わない保護者に問題があるとする声もあります。改善策としては、徴収を自治体の会計に移すことや給食の無償化、学校の外に回収専門の部署を置くことなどを求める投稿が広がっています。報道は職員による督促の不履行と私費での補てんを中心に伝えていますが、受け止めは教職員の業務負担や徴収制度のあり方へと広がっています。

参考記事

• 小学校で給食費などの督促怠り5400万円不足 校長ら私費で補てん [京都府]朝日新聞　2026年11月2日 21:47
• 小学校で給食費などの督促怠り5400万円不足 校長ら私費で補てん:朝日新聞　2026年11月2日 23:47

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