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靖國神社の大塚海夫宮司、A級戦犯の分祀は「できず、やらない」と明言

靖國神社の大塚海夫宮司、A級戦犯の分祀は「できず、やらない」と明言

靖國神社の大塚海夫宮司が産経新聞のインタビューで、いわゆる「A級戦犯」の分祀について「できないし、やらない」と述べました。一部の政治家が唱えてきた分祀論を否定する発言で、神道の考え方や合祀の経緯をめぐって改めて議論が起きています。

内容

靖國神社の大塚海夫宮司(66)が産経新聞のインタビューに応じ、東京裁判でいわゆる「A級戦犯」とされた人々の分祀について、「できないし、やらない」との考えを示しました。インタビューの聞き手は田北真樹子氏で、2026年11月1日に配信されました。

「できず、やらない」とした理由

大塚氏は、一度神として祀った方を人間の都合でその座から外すという考え方は神道にない、と説明しました。天皇陛下のご親拝や首相の参拝をしやすくする目的で一部の政治家が唱えている分祀論を、はっきり退けた形です。分祀をめぐっては、2025年の自民党総裁選でも議論になったと東京新聞が報じています。

神道での「分祀」の考え方

大塚氏は、合祀された「みたま」を器に入った水にたとえました。水の中から特定のしずくだけを取り出せないのと同じように、戦犯とされた人のみたまだけを分けて祀ることはできない、というのが神社界の見解だとしています。

合祀の時期と経緯

靖國神社に合祀されたいわゆる「A級戦犯」は14人です。合祀は昭和53年に行われました。当時の松平永芳宮司が個人の判断で決めたという見方について、大塚氏はこれを否定しました。戦前の方式にならって国が作った合祀対象者の名簿を神社が受け取り、合祀の手続きを進めたと説明しています。なお、NHKは2026年10月に、A級戦犯合祀の詳細が分かる靖國神社の内部文書が初めて開示されたと報じています。

東京裁判の受け入れとの関係

日本は東京裁判の判決を受け入れているのに、戦犯とされた人々を祀っているという批判があります。これについて大塚氏は、戦没者の慰霊・顕彰は日本古来の精神文化に根ざした営みであり、裁判を受け入れたかどうかとはまったく別の問題だと述べました。

天皇のご親拝について

天皇による靖國神社のご親拝は、昭和50年11月21日の昭和天皇を最後に途絶えています。大塚氏は、その前日の国会で昭和天皇のご親拝に質問が集中したことに触れました。そのうえで、国民統合の象徴である天皇陛下のご親拝そのものが政治問題になったのは悲しむべきことだ、との考えを示しました。

宮司の経歴と取材に応じた理由

大塚氏は海上自衛官の出身です。防衛省情報本部長を最後に退官し、ジブチ大使を務めたあと、令和6年4月に宮司に就任しました。これまではメディアへの露出を控えていました。今回は、戦没者遺族の世代交代が進むなかで神社の歴史を正しく伝える必要があるとして、取材に応じたとしています。

政府や中国・韓国の反応

今回の発言に対する政府や中国・韓国などの反応は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

分祀は、首相の参拝や天皇のご親拝を可能にする方法として、政界で繰り返し取り上げられてきた論点です。その当事者である神社の宮司が、自ら公の場で否定したことに関心が集まっています。メディアへの露出を控えてきた宮司が方針を変えて発信を始めたことも、注目されている点です。昭和天皇以来途絶えているご親拝をめぐる議論に、今後どう影響するかも焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、宗教法人である以上、分祀するかどうかは神社の自由だと受け止める声が見られます。その一方で、ほかの神社では分祀の例が珍しくないのではないか、「できない」と「やらない」は意味が違うのではないか、と説明の筋道を疑問視する投稿もあります。

宮司が語ったのは神道の考え方や合祀の手続きという点でした。これに対しネット上の議論は、国立の無宗教の追悼施設を整えるべきだという意見や、天皇の参拝が途絶えている現実をどう見るかといった方向に広がっています。神社の教義の話と、国としての追悼のあり方の話が重なりながら議論されています。宮司を改革派とみる投稿や、展示の内容のほうを問題視する投稿もあります。

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2026年11月2日 7時20位

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