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「みんなで大家さん」2社に初の許可取り消し、返還命令判決も相次ぐ

内容

「みんなで大家さん」は、高い利回りをうたって約2000億円を集め、出資者は3万人を超えます。昨年7月ごろから配当が止まったという出資者の声も報じられています。

どのような商品だったのか

報道によると、千葉県成田市の成田空港周辺で計画された開発事業の土地に、1口100万円から投資する商品です。東京ドーム約10個分の土地にホテルや展示場などを建てる計画で、2020年に年利7%をうたって販売が始まりました。グループ内で、不動産の管理・運営を担う会社と、商品の販売を担う会社が分かれていました。

2社への事業許可取り消し処分

この運用会社と販売会社の2社に対し、大阪府と東京都が2026年9月1日付で事業許可の取り消し処分を出したと報じられています。処分では債務超過などが問題視されたと伝えられています。1995年に制度化された不動産特定共同事業で、取り消し処分が出たのは初めてです。

出資金の返還を求める訴訟

処分に先立ち、出資者は返還を求めて裁判を起こしています。大阪地裁は2026年3月26日、出資者3人に計1700万円の出資金を全額返すよう命じました。集団訴訟で返還命令が出たのは初めてと報じられています。6月10日にも、同じ大阪地裁が約3.5億円の出資金の返還を命じる判決を出しています。

出資金は戻るのか

返還を命じる判決は出ていますが、出資者の多くは返還の見通しが立っていない状況です。計1600万円を出資した女性や、計1000万円を出資した男性など、出資金の大半が戻らないおそれがある人の声が報じられています。今後どのような手続きで返還や補償が進むのかは、現時点で明らかになっていません。代表は9月の取材で、資金のめどがつけば対応したいという趣旨を語っています。

注目ポイント

1995年に制度ができてから初めての取り消し処分で、出資者が3万人を超えるという規模の大きさが関心を集めています。裁判で返還を命じる判決が続いている一方、判決どおりに出資金が戻るのかどうかが今後の焦点です。

参考記事

• 2000億円集めた「みんなで大家さん」、返還見通せず出資者の間で憤りや困惑...運用・販売2社が事業許可取り消し処分読売新聞　2026年11月1日 21:57

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