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消費税減税・防衛・成長投資、年末に3つの財源を同時に確保へ

内容

高市早苗首相は10月29日の経済財政諮問会議で、歳入と歳出の両面から財政の全体像を示す考えを表明しました。あわせて片山さつき財務相に「税収見積もりの精度向上」を進め、2027年度予算編成に反映するよう指示しました。政権には、「責任ある積極財政」は財源の裏付けが乏しいという批判に応えたい思惑があると日本経済新聞は伝えています。財政悪化を警戒する市場も、予算編成の行方を見守っています。

消費税減税はいつから、どの程度か

食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる計画です。税収は年4.8兆円、2年間で計9.6兆円減る見込みです。これとは別に、就業者負担軽減支援金の財源も必要になります。臨時国会の会期末は12月12日で、政府は法案を早期に成立させ、年末までに財源の内訳を詰める考えです。

防衛力強化の規模

防衛費は、米国が同盟国に求める国内総生産（GDP）比3.5%に、いつ、どこまで近づけるかが論点です。2026年度の名目GDP見通し690兆円で計算すると年24兆円にあたり、現在より13兆円多い水準です。安全保障関連3文書は12月半ば以降に改定される見込みで、有識者会議の提言も12月上旬になる方向です。2022年の前回改定より遅い日程で、減税法案の審議への影響を考慮したとみられています。装備など何にいくら充てるかといった具体的な内訳は、現時点で明らかになっていません。

成長投資の分野と規模

人工知能（AI）や半導体など戦略17分野に、2040年度までに官民で計370兆円超の投資を想定しています。27年度概算要求の「強く豊かな日本」投資枠は12兆円を超えます。経済安全保障の重要分野は特別会計で管理し、将来の償還財源が必要な「つなぎ国債」も活用します。国が負担するのはこのうち一部で、民間投資を呼び込む支援の規模と財源は年末に調整します。

財源はどこから確保するのか

片山財務相は10月9日、赤字国債に頼らずに財源を確保し、年末までに具体像を示すと表明しました。租税特別措置、補助金、基金を見直す「日本版DOGE」で、効果の低い税優遇の廃止や使われていない資金の返納を検討します。外国為替資金特別会計の剰余金も候補で、諮問会議では民間議員が一般会計への繰り入れ拡大を提案しました。

ただし、基金の返納や特別会計の剰余金は毎年同じ額を見込めず、為替差益も相場に左右されます。一時的な収入で継続的な支出をまかなうと、翌年度以降に財源が不足するおそれがあります。規模がほぼ決まっている減税に対し、防衛費と成長投資は規模や時期を調整できるため、財務省が予算編成で全体の整合性をとる余地があるとされています。

国民の負担は増えるのか

法人税などの増税は安定した財源の選択肢として挙がっていますが、実施するかどうかは決まっていません。所得税など個人の税負担や社会保険料が増えるかどうかは、現時点で明らかになっていません。物価高対策では、電気・ガス料金の支援を12月から27年2月まで実施し、標準的な家庭で3カ月に7000円程度負担が軽くなる見込みです。一方、ガソリン補助は縮小されます。縮小をどこまで続けるかについて、政府高官は「現時点でわからない」と述べています。

注目ポイント

食料品の税率引き下げは毎日の買い物に直結するため、多くの家庭にとって身近な話題です。一方で、10兆円規模の減税を赤字国債なしでどう補うのかについては、新聞各紙の社説が財源の明示を求めて政権の姿勢を厳しく論じてきました。年末に示される財源が一時的な収入に頼らず、毎年続けて確保できる内容になるかどうかが今後の焦点です。

参考記事

• 財源固め、年末に3正面作戦 消費税減税・防衛力の強化・成長投資　2026年10月31日 23:53

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