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高市首相の予算委答弁数、5首相で最少　SNS投稿は突出して最多

内容

予算委員会での答弁数を5人で比較

共同通信は、国立国会図書館と衆参両院が提供する「国会会議録検索システム」の記録を使い、2012年発足の第2次安倍政権以降の首相5人が、衆参両院の予算委員会で首相として答弁した回数を調べました。対象は高市早苗氏、安倍晋三氏、菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏です。分析結果は10月31日に報じられました。

首相ごとに在任期間や経験した国会の回数が違うため、国会1回あたりの平均答弁数を出して比べています。その結果、高市氏は1175回で5人の中で最も少なくなりました。国会ごとに見た場合の最少は、2019年の安倍氏の929回です。高市氏はこれに次いで2番目に少ない数でした。

比較の対象とした国会は、高市氏が今年2月から7月までの特別国会（158日間）、ほかの4氏は在任中の通常国会（会期は原則150日間）です。

SNS投稿数は突出して多い

首相に就任してから1年間のSNS投稿数も比べたところ、高市氏が5人の中で突出して多かったとされています。具体的な投稿数や、どのアカウントの投稿を数えたのかは、現時点で明らかになっていません。

答弁が少ない理由と批判

高市氏の答弁数が最少になった理由について、首相側の説明は現時点で明らかになっていません。野党は以前から、高市氏の姿勢を「国会審議を軽視している」と批判していました。報道では、今回の結果はこうした指摘をデータで裏付けるものだと伝えられています。

これまでにも、7月には東京新聞が、首相の集中審議への出席時間が歴代と比べて短いと報じました。毎日新聞は社説で、国会での説明責任を問題にしています。蓮舫議員は、首相と「向き合う機会があまりに少ない」と述べていました。11月1日には沖縄タイムスが、政権1年の情報発信について、記者会見や取材への対応が少なく、SNSを多く使っていると報じています。

注目ポイント

注目されているのは、国会で答弁する場面が少ない一方で、SNSでの発信が多いという対照的な点です。双方向のやり取りがある場と、一方向の発信とのバランスが問われる形になっています。報道によると、内閣支持率はこれまで高い水準を保ってきました。今回の結果が支持の動きや今後の国会対応に影響するのかも焦点の一つです。

ネットでの反応

ネット上では、「データで審議軽視が見えるようになった」という受け止めがある一方、「答弁の数より実際の政策の中身が大事だ」という声も出ています。首相がすべての質問に自分で答える必要はないのではないか、という意見も見られます。また、SNS投稿数には首相本人だけでなく官邸の発信も含まれているのではないか、という投稿もありますが、集計の内訳は確認されていません。報道は答弁数という数字を比べたものですが、ネット上の議論は首相の姿勢や政策への評価にまで広がっており、両者の焦点には差があります。

参考記事

• 高市氏、国会での答弁数が最少 5首相平均、SNSは突出し最多　2026年10月31日 17:28

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