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ランサム攻撃、身代金を払っても約4割に追加要求 国内被害は過去最多

内容

ランサム攻撃とは

ランサムウエアは、企業や組織のデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するウイルスです。最近は暗号化だけでなく、データを盗み出したうえで「公開する」と脅し、繰り返し金銭を求める手口に移ってきていると専門家は分析しています。

どのくらい増えているのか

警察庁によると、2026年1〜6月に確認されたランサム攻撃の被害は123件でした。統計が残る2020年以降、半期ごとの件数として最多となっています。急増の理由について専門家は、海外の攻撃者にとって壁だった日本語を、AIの進化によって自然に扱えるようになったことを挙げています。

最近の主な被害

朝日新聞などによると、佐賀大学がランサムウエアによる攻撃を受け、病院の患者を含む約8万人分の個人情報が流出したおそれがあります。この件ではランサムウエアグループが犯行声明を出したと伝えられています。また、10月に不正アクセスが判明した国内のインターネット関連企業は金銭の要求に応じず、攻撃者が個人情報を公開する事態になりました。JPCERTコーディネーションセンターも、国内組織で相次ぐ不正アクセスについて注意を呼びかけています。

「4割に追加要求」とは

米国の情報セキュリティー会社が世界12カ国のセキュリティー専門家953人を調べ、実際に被害を受けた803人の回答をまとめ、10月27日に公表しました。2025年に攻撃を受けて身代金を支払った割合は、米国93%、アラブ首長国連邦81%、インド64%の順に高く、日本は37%で下から3番目でした。

支払った日本企業のその後をみると、1回の支払いでデータやアクセス権が戻ったのは59%にとどまり、37%は追加の支払いを求められていました。最初に支払ったあと攻撃者と連絡が取れなくなった企業も4%ありました。「4割に追加要求」は、この37%を指しています。

支払えば元に戻るのか

専門家は、身代金を払って仮にデータが戻ったとしても、確実に復旧できる方法ではなく、盗まれた情報が消される保証もないと指摘しています。

どう防げばよいのか

専門家は、攻撃者に頼らず自力で復旧できる体制を整えることを求めています。そのうえで「日本企業を狙っても割に合わない」と攻撃者に思わせることが、金銭目的の攻撃を減らすことにつながるのではないかと話しています。身近な機器では、ネットワーク接続型ストレージ（NAS）でランサムウエア被害が報じられており、9月18日に公開された修正を適用していない場合は攻撃を受けるおそれがあるとされています。個人が具体的に何をすべきかについての詳しい指針は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

大学病院の患者のように、自分では対策のしようがない立場の人の情報まで流出するおそれがあり、被害が身近に迫っている点に関心が集まっています。また、身代金を払っても3社に1社以上が再び要求を受けるという数字は、「払えば終わる」という考えが通用しないことを示しています。要求を拒んだ企業で情報が公開された例もあり、支払うかどうかの判断の難しさも焦点になっています。

ネットでの反応

ネット上では、後から金額をつり上げられることはあるにせよ、支払えば意外と復旧しているという印象を持った、という受け止めが見られます。報道は「支払いは解決ではない」と警告していますが、受け止めでは約6割が1回の支払いで復旧したという数字の方に目が向いており、伝えたい論点との間にずれがあります。

参考記事

• 身代金、4割に追加要求 急増するランサム攻撃 専門家「支払いは解決ではない」・不正アクセス(時事通信)Yahoo!ニュース　2026年10月31日 14:32
• 身代金、4割に追加要求 急増するランサム攻撃―専門家「支払いは解決ではない」・不正アクセス:時事ドットコム　2026年10月31日 17:32

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