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GMO子会社で4万5千人分の情報漏えい、9年間外部から取得可能に

内容

GMOグループでは、暗号資産をめぐる不正アクセスも報じられています。この件では米FBIが北朝鮮の関与を指摘しており、グループの社長が2日に会見する予定と伝えられています。この記事では、子会社で起きた個人情報漏えいの被害の中身を整理します。

誰の情報が何人分漏えいしたのか

報道によると、漏えいが起きたのは子会社が提供するサービス「GMOトラスト・ログイン」です。対象は利用企業2492社、計4万5030人分に広がったと伝えられています。漏えいしたのは顧客の個人情報とされていますが、氏名や連絡先など具体的にどの項目が含まれていたのかは、現時点で明らかになっていません。

なぜ漏えいしたのか

原因は、公開状態になっていたストレージの設定不備と報じられています。この設定ミスによって、情報は約9年間にわたり外部から取得できる状態だったとされています。

悪用の被害と今後の対応

漏えいした情報が実際に悪用されたかどうかは、現時点で明らかになっていません。会社がどのように対応しているのか、対象者が何をすればよいのかについても、現時点で明らかになっていません。冒頭の暗号資産をめぐる不正アクセスとこの漏えいとの関係も、分かっていません。

注目ポイント

今回の漏えいは、2000社を超える利用企業にまたがっています。そのため、自分の勤め先がこのサービスを使っているかどうかを気にする人が多いとみられます。外部から取得できる状態が9年という長い期間続いていた点にも、関心が集まっています。グループでは別の不正アクセスの問題も抱えており、2日の社長会見でどこまで説明されるかが今後の焦点です。

参考記事

• 【速報】GMO子会社で4万5千人分情報漏えい47NEWS　2026年11月1日 18:33

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