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トランプ氏の資産が就任1年で48%増の約3900億円に、暗号資産は211倍

内容

何が分かったのか

トランプ米大統領が提出した資産報告書から、資産総額が少なくとも24億6400万ドル（約3900億円）にのぼることが分かったと日本経済新聞が報じました。2期目の就任から1年で、前年と比べて48%増えた計算です。

どの資産が増えたのか

総額のうち金融資産は10億6900万ドルです。その約3割を株式が占め、テック企業やAI（人工知能）関連の銘柄が含まれています。また、トランプ氏が普及を進めてきた暗号資産（仮想通貨）は評価額が2億1200万ドルとなり、1年前の211倍に膨らみました。

報告書はどんなものか

報告書は、トランプ氏自身が2024年末時点と2025年末時点の資産や収入などを届け出たものです。金額は「少なくとも」とされており、実際の資産がこれを上回る可能性もあります。報告書がいつ公表されたのか、記載内容がどのように確認されているのかは、現時点で明らかになっていません。

「錬金術」と呼ばれる理由と問題点

報道は、自らの政策で後押しする暗号資産などで資産を大きく増やした点を「錬金術」と表現しています。暗号資産をめぐっては、朝日新聞も7月に「我田引水の暗号資産で荒稼ぎ」と報じていました。10月には日本経済新聞が社説で「公私混同に懸念」を示したほか、トランプ氏のゴルフ場に大統領の別荘を設ける計画を一族の企業が進めていると米メディアが伝えています。7月にはWSJも社説で「トランプ一族と『正直な収賄』」と題して論じていました。ただ、今回の資産増加について法律上の問題があるかどうかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

自ら普及を後押しする分野の資産が1年で200倍以上に増えた点に、関心が集まっています。11月に中間選挙を控え、トランプ氏が農家支援や激戦州でのてこ入れを打ち出しているさなかでの判明となりました。選挙後に、大統領と一族の利益をめぐる議論がどう進むかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、大統領の立場で私的な財産を増やしていることへの批判が目立ちます。利益相反を禁じる法律が大統領には適用されないとする記述を引き、「法律がおかしいのでは」と制度のあり方を問う声もあります。報道は資産の内訳を中心に伝えていますが、SNSではインサイダー取引を疑う投稿や、退任後や中間選挙後の調査を求める声が広がっており、金額そのものより、なぜ責任を問えないのかに関心が向いています。一方で、「ビジネスマンの本領発揮」と皮肉まじりに受け止める声や、支持者が今回の結果をどう見ているのか気にする投稿もあります。

参考記事

• トランプ氏の資産､就任1年で5割増の3900億円 報告書から浮かぶ「錬金術」日本経済新聞　2026年10月31日 05:00
• トランプ氏の資産、就任1年で5割増の3900億円 報告書から浮かぶ「錬金術」　2026年10月31日 08:10

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