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高市首相、独メルツ首相に日本製EVのEU優遇除外見直しを要請

高市首相、独メルツ首相に日本製EVのEU優遇除外見直しを要請

高市早苗首相が10月28日、来日したドイツのメルツ首相との会談で、日本製の電気自動車(EV)をEUの優遇措置から外さないよう求めたと報じられています。10月2日のG7オンライン首脳会合を欠席したことが交渉に影響するのではないかという見方も伝えられ、議論になっています。

内容

日本製EVの優遇除外をめぐる要請

女性自身の報道によると、高市早苗首相は10月28日、来日したドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談し、日本製の電気自動車(EV)を欧州連合(EU)の優遇措置から除外しないよう求めました。

EUは、中国製の低価格EVが増えていることを受け、域内のEVを守る方針です。一定以上のEU製部品を使い、域内で組み立てられた車を補助金や税優遇の対象にする考えで、ハイブリッド車も含まれます。日本で生産されて輸入されるEVは、この条件を満たさないことになります。

10月16日には、フランスとドイツが、日本から輸入されるEVを優遇の対象に含めないことで合意しました。韓国製のEVも同じ扱いです。法案はこれからEU加盟国と欧州議会で審議されますが、独仏の合意はその議論に大きく影響するとみられています。高市首相の要請は、こうした状況を受けたものと伝えられています。

ドイツ側の反応

メルツ首相が要請にどう答えたのか、何らかの合意があったのかは、現時点で明らかになっていません。報道では、メルツ首相がすぐに受け入れることはないとみる永田町関係者が大半だとされています。

G7オンライン会合の欠席と説明の変化

関係者がその理由に挙げているのが、日本時間10月2日午後9時30分から約30分間開かれたG7オンライン首脳会合を、高市首相が欠席したことです。会合にはトランプ米大統領ら5カ国の首脳が出席しました。欠席したのは高市首相と英国のバーナム首相の2人で、バーナム首相は父親の葬儀のためと伝えられています。日本からは代理として遠藤和也外務審議官が出席しました。

欠席の理由をめぐる説明は、時期によって変わっています。

  • 10月5日:高市首相は自身のSNSで、議長国フランスが当日直前に急に設定した会合で、代理出席が認められていたと説明しました。官房長官も「議長国が当日に急きょ設定」と述べたと報じられています。
  • 10月16日:参院予算委員会で、大型ディスプレイや回線接続の準備が間に合わなかったと説明しました。
  • 10月27日ごろ:東京新聞は、欠席理由が設備の問題から「発言が1回きり」という説明に変わったと報じています。

また、会合の前の午後6時30分から7時45分まで、首相公邸で麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら党役員と会食しており、酒が出されたのではないかという見方も報じられています。この点は確認されていません。ほかにも、フランス政府が日本側の説明に反論したこと、自民党内からも「参加すべきだった」という声が出ていることが報じられています。

識者の指摘

政治アナリストの伊藤惇夫氏は、理由が何度も変わった欠席が今回の失敗を招いたとして、日本の外交やビジネスに大きなマイナスになったと指摘しています。そのうえで、高市首相の外交は同盟国・同志国との仲の良さを国内向けに発信しているだけだと批判しました。「台湾有事発言」で関係が止まったままの中国と意思疎通をしている様子が見えない点も、危うさとして挙げています。

出典:ANNnewsCH(YouTube)

注目ポイント

EUのEV優遇から外れるかどうかは、欧州に車を輸出する日本の自動車産業に直接関わる問題です。独仏の合意がある中で、今後のEU加盟国や欧州議会の審議で日本製EVの扱いが変わる余地があるのかが焦点になります。多国間の会合を欠席したことが二国間の交渉にどこまで影響するのかも、関心を集めています。

ネットでの反応

ネット上では、多国間の首脳会合を欠席しながら二国間で自国の利益を求める姿勢に、首相の外交の進め方を疑問視する声が多く見られます。会合前の会食を問題視する投稿や、中国との関係も含めて外交の手腕を不安視する意見も目立ちます。

一方で、欠席しなければ除外されなかったという根拠は示されていないとして、報道の因果関係や情報源を疑問視する声もあります。「1回の代理出席で判断を変えるとは考えにくい」とする意見や、失敗を取り戻そうとしている最中なら批判ばかりするべきではないという意見も出ています。報道は欠席と交渉への影響を結びつけていますが、受け止める側ではその結びつきそのものを疑う見方も一定数あります。また、輸入EVを優遇の対象から外すことは貿易ルールの面から難しいのではないかという、制度に目を向けた指摘も見られます。

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