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衆院比例31削減で自維国が正式合意 「党利党略」と批判続く

衆院比例31削減で自維国が正式合意 「党利党略」と批判続く

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が、衆院比例選の定数を31減らす選挙制度改革案で正式に合意し、今国会での成立をめざしています。過去最大の削減幅となる一方で、新聞の社説や野党からは「党利党略だ」との批判が相次いでいます。

内容

3党が比例31削減で合意

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長が、衆院比例選の定数を31減らすことを柱とする選挙制度改革案で正式に合意しました。3党は今国会に法案を共同で提出し、成立をめざす方針です。比例代表制が導入された1996年以降で最大の削減幅になると報じられています。具体的にいつの選挙から適用されるかは、現時点で明らかになっていません。

国民民主党以外の野党は反対していますが、3党で衆参両院の過半数を占めるため、成立する公算が大きいとみられています。一方で、成立までにはハードルがあるとする報道もあります。

「31」という数字の根拠

与党はもともと、定数の1割にあたる45議席を減らす法案を提出していました。これに対し国民民主党が人口減少に合わせた削減幅にするよう求め、与党が受け入れた形です。3党は、日本人の人口が2015年と比べて2030年に6.7%減ると推計されていることから、議員も同じ割合で減らすと説明しています。国民民主党は合意の前に「19減」の案もまとめていました。

また、人口減少で比例選四国ブロックの定数が減ると中小政党が議席を得にくくなるとして、中国ブロックと統合するなどの案も盛り込まれたとされています。今回の改革案は、衆院に近く設置される有識者の第三者機関が1年かけて小選挙区制の見直しを含む抜本改革を議論するまでの、つなぎの対策と位置づけられています。

なぜ「党利党略」と批判されているのか

読売新聞は社説で、現在の定数465は人口が7000万人余りだった終戦直後とほぼ同じで、人口に合わせるなら700を超える必要があると指摘しました。人口あたりの国会議員数は欧州の主要国より少ないとして、「定数削減ありき」の後付けの理屈だと批判しています。「身を切る改革」を打ち出したい与党と、独自案を実現したい国民民主党の思惑が一致した妥協だとの見方も示しました。

野党側では、小川淳也代表が「乱暴すぎるのではないか」と述べ、「党利党略、私利私欲」と批判しました。日本共産党は「民意を切り捨てる」として反対を呼びかけています。政治ジャーナリストの星浩さんは「身を切る改革なら歳費を削れ」と批判しました。

これまで定数削減に慎重だった国民民主党が賛成に転じたことにも批判が集まっています。以前は「事実上ゲリマンダー」と批判していた玉木代表に対し、反発の声が出ていると報じられています。自民党内にも「維新への恩返し」と冷ややかに見る声があるとされ、9月には自民党議員も加わる超党派の議員連盟が削減の根拠を示すよう申し入れていました。

出典:日テレNEWS(YouTube)

注目ポイント

今回の削減は比例代表だけが対象のため、中小政党の議席獲得への影響が焦点の一つになっています。安倍晋三元首相がかつて比例削減について「少数政党にとって極めて不利」と述べていたことにも、改めて関心が集まっています。有識者機関による抜本改革の議論を控えるなかで、つなぎの対策として今、定数を減らす必要があるのかも問われています。

ネットでの反応

SNSでは、国民を代表する議員を減らすことに疑問を投げかける声や、人口比を理由にするなら先に定数を増やすべきだという指摘が目立ちます。なぜ比例代表だけを減らすのかの説明が足りないという意見や、「身を切る改革」なら企業・団体献金の廃止や小選挙区の見直しを、とする声もあります。

一方で、人口が減るのだから議員も減らしてよいという賛成の声や、党同士の駆け引きは議会制民主主義では避けられないという受け止めも見られます。社説が問題にした削減の根拠や決め方とは別に、「減らせば政治が良くなるのか」という点に関心を向ける声も出ています。

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