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あしなが街頭募金の使途で過去情報が拡散、寄付辞退14件に

内容

読売新聞によると、あしなが育英会は情報発信が不十分だったとして、ホームページに注釈を加え、秋の街頭募金で使途を改めて周知しました。この記事では、誤った情報の広がりで生じた影響を中心に整理します。

「半分はアフリカ支援へ」はいつの話だったのか

あしなが育英会は、病気や事故で親を亡くした子どもなどに奨学金を出している団体です。奨学生らによる街頭募金は毎年春と秋に行われ、毎回1億円程度が集まります。2014年からはアフリカの遺児も支援するようになり、2016年からは街頭募金の半額をアフリカ支援に充てていました。昨秋の街頭募金までは、日本とアフリカの子どもへの奨学金として半分ずつ寄付するという内容のチラシを掲示していました。

その後、物価高などの影響で、奨学金を必要とする国内の遺児が増えました。2025年度は3217人から新規の申請がありましたが、資金不足などで給付できたのは1878人で、約4割が支援を受けられませんでした。これを受けて、育英会は今年2月から街頭募金の全額を国内の支援に充てています。なお、使途を「アフリカ遺児の奨学金」に指定する寄付は、街頭募金とは別に受け付けています。

なぜ今、過去の情報が広まったのか

今年4月の春の街頭募金の時期に、「募金の半分はアフリカ支援へ」とする投稿がSNSで広まり、50万回表示されたものもありました。動画投稿サイトにも、日本の子どもへの寄付金の半分をアフリカに回しているとする動画が投稿され、再生は100万回を超えました。

読売新聞の取材に応じた投稿者の1人は、ニュースで募金活動を見た後、育英会のホームページで過去の配分ルールを見つけ、説明が足りないと感じて投稿したと説明しています。その後、使途が変わっていたことを知り、訂正の投稿をしました。最初の投稿が不正確だったことは認めています。一方で、育英会全体としてはアフリカへの支援を続けているとして、誠実な説明と情報開示を求めています。

どんな影響が出たのか

育英会によると、6月までに寄付の辞退が14件ありました。「詐欺ではないか」「外国人にお金を配るのはやめるべきだ」といった意見も17件寄せられています。広まった投稿や動画には、自分の寄付が日本の遺児家庭に届いていないと受け止めたコメントや、今後は寄付しないというコメントも付いていました。育英会の広報担当者は、事実に基づかない情報で支援者に誤解や不信感を与えたことを非常に残念だと話しています。

今回の騒動で街頭募金の総額や奨学金の給付が実際にどの程度影響を受けたのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

街頭募金は駅前などで誰もが目にする身近な寄付です。そのため、自分のお金がどこに使われているのかという点に多くの人が関心を寄せました。配分の変更が今年2月で、それほど前のことではないことも、受け止め方が分かれる一因になっています。国内で申請者の約4割が支援を受けられていない状況で、寄付を控える動きが続くかどうかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、以前は実際にそうした配分があったのだから「デマ」と言うのは難しいのではないか、という受け止めが目立ちます。報道は「過去の情報が現在のことのように広まった」点を伝えていますが、反応の多くは「つい最近まで半分をアフリカに充てていたこと」そのものに向いています。国内の申請者の約4割が支援を受けられなかったという数字と結びつけて、配分の優先順位を疑問視する声もあります。

一方で、配分の変更や国内の需要増加についての説明を読まずに批判している人がいることに驚く声もあります。困っている子どもが助かるなら日本でもアフリカでも構わない、知人の関係もあって今後も寄付を続ける、という投稿も見られます。また、街頭募金の配分が育英会全体の支援の比率のように受け取られるのは好ましくない、と指摘する声も上がっています。

参考記事

• あしなが街頭募金「半分はアフリカ支援へ」過去情報がSNSに出回り、寄付辞退14件...X投稿者はのちに訂正も育英会は対応に追われる　2026年10月30日 10:36

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