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上智大研究所、政府の「排外主義的な政策」に抗議する声明を公表

内容

声明の概要

上智大学グローバル・コンサーン研究所は10月30日、「日本政府の排外主義的な政策に対する抗議声明」を公表しました。世界で排外主義が急速に広がるなか、日本では政府がそれを抑えるどころか後押ししているという危機感を示し、ヘイトをあおる政治家が影響力を強めている現状を指摘しています。東京新聞やクリスチャンプレスが報じ、外国にルーツを持つ人々の人権を保障するよう政府に求める内容だと伝えています。

研究所の立場と抗議の対象

声明は大学の研究機関として出されたもので、政府の「姿勢や政策」を批判の対象にしています。ただし、どの政策を具体的に指しているのか、対象の政策で外国人住民の生活にどのような影響が出ているのかは、報道の見出しからは読み取れず、現時点で明らかになっていません。

これまでの動き

外国人政策をめぐっては、6月に在日本大韓民国民団が抗議し、国会で集会が開かれました。8月には移住者の支援団体などが永住許可に関するガイドラインの厳格化に反対し、撤回を求める声明を出しています。この声明には447団体が賛同しました。声明が出た10月30日には、高市政権に抗議する若者の有志が国会前でデモを行ったことも報じられています。

政府の対応

政府がこの声明に応じたかどうか、今後政策を見直す見通しがあるかどうかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

多くの国籍の学生が学ぶ大学の研究機関が、政府の政策を名指しで批判した点が関心を集めています。永住許可をめぐる反対声明や国会前のデモなど、外国人政策への異論が続くなかで出された声明でもあります。今後、ほかの大学や団体が同様の声を上げるか、政府が何らかの反応を示すかが焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、多国籍の学生を抱える大学らしい表明だと評価し、ほかの大学や自治体にも続いてほしいという声が出ています。複数の言語で書かれている点に好意的な受け止めもあります。一方で、海外の治安問題に触れていない、具体策が示されていないとして説得力を疑問視する意見や、政策が支持される理由を分析すべきだという声もあります。

声明はヘイトや人権の問題を中心に訴えていますが、反応では移民の受け入れ規模や治安、人手不足への対応に議論が向かう傾向がみられます。「移民を増やすかどうか」と「人権侵害への反対」は分けて考えるべきだという投稿もあり、論点のずれそのものも話題になっています。

参考記事

• 日本政府の排外主義的な政策に対する抗議声明　2026年10月30日 14:24
• 『日本政府の排外主義的な政策に対する抗議声明』 グローバル・コンサーン研究所 上智大学 2026.10.30 日本 20261030note　2026年10月30日 20:15
• 「政府の排外主義的な姿勢や政策に抗議」 上智大グローバル・コンサーン研究所が声明東京新聞　2026年10月30日 20:46

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