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自宅売却後も住み続ける「リースバック」、国交省が新指針で規制強化

内容

リースバックとはどんな取引か

リースバックは、自分の持ち家を売却し、その後は買い手に賃料を払って同じ家に住み続ける取引です。売却代金がまとまって手に入るため、老後の資金を確保したい高齢者を中心に利用が広がっています。

「押し買い」とは何か

一方で、不動産業者が強引な勧誘で住宅を安く買い取る「押し買い」が問題になっています。相場の半額ほどで買い取り、その何倍もの価格で転売する悪質な取引も横行していると報じられています。

読売新聞が伝えた例では、東京都世田谷区のマンションで一人暮らしをする70歳代の男性のもとに、不動産会社から火災保険の見直しを持ちかける電話がありました。自宅を訪れた社員はリースバックを勧め、「審査をするだけ」という説明を受けた男性は複数の書類に署名しました。ところがその後、口座に1800万円が振り込まれ、自宅を2000万円で売却し、月19万5000円で借りる内容の契約書が示されたといいます。男性は契約書に署名した覚えはないと抗議しましたが受け入れられず、自宅は別の会社に転売されていました。男性は元の状態に戻すよう求め、法的手続きを進めています。

被害の実態とトラブルが絶えない理由

国民生活センターによると、リースバックに関する相談は近年、年間250件前後で高止まりしており、相談者の8割近くが60歳以上です。「長時間勧誘され、仕方なく署名した」「家賃が急に上がって払えない」といった相談が寄せられています。同センターは、住民が売り手となる自宅の売却は宅建業法のクーリングオフの対象外であることも、トラブルが続く一因だとしています。

国交省の新指針の内容

国交省は今月（2026年10月）、住宅のリースバックに関する宅建業法の運用指針を定め、運用を始めました。指針では、同法が禁じる「断られた後も勧誘を続けること」や「長時間の勧誘」がリースバックにも当てはまると明記しました。また、家賃や契約期間、賃貸借契約の解除条件を説明しなかったり、事実と異なる説明をしたりした場合も、業務停止命令や免許取り消しなどの行政処分や刑事罰の対象になるとしています。国交省は、業者が「違法とは知らなかった」と言い逃れできなくなるとして、厳格に適用する方針です。

被害を防ぐために確認したいこと

契約前には、払い続ける賃料の合計が売却額を上回る「逆転」がいつ起きるかを計算しておくことが勧められています。あわせて、期限が来ると更新できない「定期借家契約」になっていないか、修繕費を貸主と借り主のどちらが負担するのかを、書面で事前に確かめることも大切だとされています。

注目ポイント

当事者の多くが高齢者で、住み慣れた「ついの住み家」が対象になる点が、身近な問題として関心を集めています。保険の見直しなど別の名目で接触してくる手口が報じられたことで、家族の自宅を心配する人も多いとみられます。消費者問題に詳しい弁護士からは、高齢者が契約する際に親族の立ち会いを求めるといった法規制も導入すべきだとの指摘が出ており、指針の運用にとどまらない対策が取られるかが今後の焦点です。

参考記事

• 持ち家を売却後も賃料払い住み続ける「リースバック」、国交省が規制強化...業者が悪用「押し買い」などトラブル多発読売新聞　2026年10月30日 10:41

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