経済

香港168人死亡の高層住宅火災、報告書が政府の責任を認め行政長官が謝罪

最終更新 2026年10月30日 12:012026年10月30日 12時のランキングで5位に初登場

2025年11月に香港の高層住宅で168人が亡くなった火災について、香港政府は2026年10月29日、独立委員会の調査報告書を公表しました。報告書は四つの政府部門に「一部責任」があると指摘し、李家超（ジョン・リー）行政長官が会見で謝罪しました。

内容

火災は2025年11月、香港の高層住宅で起きました。消防隊員1人を含む168人が亡くなりました。火元となったマンションの名称は、報道の見出しなどからは確認できず、現時点で明らかになっていません。

2026年8月には中央日報日本語版が、出火原因について「たばこの火が原因の可能性が高い」と報じました。ただし、可能性として伝えられたもので、原因が確定したとは報じられていません。

今回公表された報告書は、政府の監督体制に不備があったと認め、「危機意識が欠如」していたと指摘したと報じられています。一方で、なぜ168人もの犠牲者が出るほど被害が広がったのか、その詳しい経緯は現時点で明らかになっていません。

香港政府は2026年10月29日、独立委員会がまとめた調査報告書を公表しました。報告書は四つの政府部門について「一部責任を負うべきである」と結論づけ、政府の責任を認めた形です。

李家超行政長官は同じ日に記者会見を開き、被災した人たちと市民に向けて謝罪しました。ロイター通信によると、行政長官は改革も約束しています。

この火災をめぐっては、香港政府の局長1人が辞任しました。一方、李家超行政長官は続投する意向を示しています。辞任した局長の氏名や担当分野、改革や再発防止策の具体的な中身は、現時点で明らかになっていません。

168人という犠牲者の多さに加え、独立委員会が行政側の責任を正面から認めた点が大きな関心を集めています。局長が辞任する一方で行政長官は続投するという対応が、責任の取り方として受け入れられるのかが一つの焦点です。行政長官が約束した改革が、どのような再発防止策として示されるのかも今後の注目点です。