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不正アクセスによる個人情報漏えい、4月以降で延べ約2億6000万人分

内容

公表された集計の概要

個人情報保護委員会は10月28日、不正アクセスによる個人情報漏えいの報告をまとめた集計を公表しました。対象期間は2026年4月1日から10月16日までです。期間中に届いた報告は2094件で、対象となった人数は延べ約2億6000万人でした。総務省統計局による10月1日時点の日本の総人口と比べると、2倍以上にあたります。報道では、対象者が100万人を超える事案が20件以上あったとも伝えられています。

10月に入って報告が急増

月ごとの報告件数は、4月が166件、5月が163件でほぼ同じ水準でした。その後は6月185件、7月212件、8月235件と少しずつ増え、9月は303件に跳ね上がりました。10月は16日までの半月だけで830件に達し、9月のおよそ2.7倍です。この10月分だけで、期間全体の約4割を占めています。1日あたりで見ても、9月の約10件に対して10月は約52件と、5倍を超えるペースになっています。

「延べ2億6000万人」は重複を含む数字

約2億6000万人という数字は延べ人数で、同じ人が複数の事案で重ねて数えられている場合があります。2億6000万人の別々の人が被害に遭ったという意味ではありません。また、実際に情報が流出したと確認された事案だけでなく、流出したおそれがあるとされた事案も数に入っています。

集計の範囲と今後の見通し

集計の対象は、民間事業者が委員会へ直接届け出た事案に限られます。所管の省庁を通じて報告されたものや、行政機関などからの報告は含まれていません。数字は速報段階の情報をもとにしているため、今後の調査によって件数や人数が変わる可能性があると委員会は説明しています。

現時点で分かっていないこと

集計に含まれる事案がどの企業や組織で起きたのか、漏えいした個人情報にどのような種類が含まれていたのかは、現時点で明らかになっていません。個人が自分の情報が対象に含まれているかを確かめる方法や、取るべき対策についても、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

延べ人数とはいえ総人口の2倍を超える規模で、多くの人にとって自分の情報が関係していないか気になる数字になっています。特に10月の報告件数が9月から大きく跳ね上がった理由は、今後の焦点の一つです。また、行政機関などからの報告は含まれていないため、集計の外にある事案がどれほどあるのかにも関心が向いています。

参考記事

• 不正アクセスによる漏えい人数、半年余りでのべ2億6000万人に 日本人口の2倍超ITmedia　2026年10月29日 19:29

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