新給付、年収119万円以下の就業者に年5千円案　政府が与野党に提示

最終更新 2026年10月29日 21:002026年10月29日 21時のランキングで10位に初登場

所得に連動する新しい現金給付制度をめぐり、政府が2027・28年度の支給額の参考値を与野党に示しました。年収119万円以下の就業者には年5千円程度とする案で、金額の水準に関心が集まっています。

内容

政府は10月29日、所得に連動する新しい現金給付制度について、2027年度と2028年度の支給額の案を与野党に示しました。関係者の話として共同通信などが報じています。

案では、年収119万円以下の就業者への支給額を年5千円程度としています。月あたりにすると400円余りです。各社の見出しでは「非課税就業者に年5千円」とも伝えられており、所得税がかからない水準で働く人が対象として想定されています。

この金額は、あくまで「参考」として示されたものです。制度の内容が決まったわけではありません。時事通信は10月10日、この新給付制度が消費減税法案とあわせて「白紙」の状態で審議されており、対象や金額は財源次第だと報じていました。

年収119万円を超える人への支給があるのか、あるとすればいくらになるのかは、現時点で明らかになっていません。具体的な支給の時期や方法、ほかの制度との関係についても、現時点で明らかになっていません。

出典：ライブドアニュース（@livedoornews）（X）

出典：日本経済新聞電子版（日経電子版）（@nikkei）（X）

年収が低い水準で働く人に直接関わる給付で、多くの人にとって身近な話題です。一方で、示された金額が年単位で5千円程度という小さな額だったことが関心を集めています。財源次第とされてきた制度で、与野党の協議を経て対象や金額がどう決まるのかが今後の焦点です。

SNSでは、支給額の少なさに強い不満を示す声が見られます。報道ではこの金額は「参考」の案とされていますが、ネット上の受け止めは、金額の水準そのものへの反発が中心になっています。