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PayPay連携口座の不正送金、偽アプリ経由の手口と対策

PayPay連携口座の不正送金、偽アプリ経由の手口と対策

PayPayにひも付けた銀行口座から残高へチャージされ、身に覚えのない送金で失われたという報告がSNSで注目を集めています。運営会社は、マルウェア感染が疑われる端末からの不正送金が8月ごろから増えていると説明しています。正規ストア以外からアプリを入れないこと、遠隔操作の権限を許可しないことを対策に挙げています。

内容

10月下旬、家族のPayPayが不正に使われ、ひも付けていた銀行口座のお金がすべて失われたらしいという報告がSNSで注目を集めました。運営会社によると、マルウェアに感染したとみられる端末からの不正送金被害が8月ごろから増えています。

口座のお金はどう抜き取られたのか

報告された被害は、連携した銀行口座からPayPay残高へチャージが行われ、その残高が本人の知らない相手へ送金されるという流れです。口座から直接引き出されたのではなく、PayPayを経由してお金が移された形です。被害の件数や金額は、現時点で明らかになっていません。

入り口は正規ストア以外で配られる偽アプリ

運営会社は、不正送金のきっかけになるのはGoogle PlayやApp Storeといった信頼できる配信元以外のサイトやリンクから入手した不正アプリだと説明しています。例として挙げたのは、人気動画アプリのアダルト版をうたう偽アプリ「TikTok 18+」です。SNSの広告や掲示板でダウンロードを促すリンクが出回っており、大阪府警も注意を呼びかけています。

こうしたアプリを入れると端末がマルウェアに感染し、第三者にスマートフォンを遠隔で操作されて、PayPayで送金や決済をされるおそれがあるといいます。本人の端末そのものが乗っ取られて操作されるため、利用者が気づきにくい手口です。

PayPay以外でも、メールやSMS、SNS広告から偽サイトへ誘導され、「e-Tax」を装った偽アプリを入れたことで銀行アプリを不正に使われる被害が確認されています。一部の地方銀行や信用金庫が、同様の手口への注意を促しています。

利用者ができる対策

運営会社が有効だとしているのは、次の2点です。

  • Google PlayやApp Storeなど信頼できる配信元以外からアプリを入手しない
  • スマートフォンを外部から操作できる権限を許可しない

運営会社側も、AIと専任スタッフが24時間体制で取引を監視し、不審な取引はすぐに止める対策を強化しています。その結果、被害は減りつつあるとしています。

被害に遭ったかもしれないときは

怪しいアプリを入れてしまった心当たりがある場合は、まずPayPayアプリの取引履歴を開き、覚えのない送金や決済が含まれていないかを確かめるよう案内されています。もし見つかった場合は、補償制度のヘルプページで条件を確認し、該当すれば申請を検討するよう求めています(9月7日の注意喚起)。ただし、今回の被害がどこまで補償の対象になるかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

銀行口座との連携は日常的に使う機能のため、多くの利用者が自分も対象になりうると感じやすい話題です。被害の起点がPayPay側ではなく、利用者が入れたアプリにある点は意外に受け止められています。家族のスマートフォンが狙われたという報告だったことから、身近な人の端末で不審なアプリが入っていないかを確かめる必要性にも関心が集まっています。

ネットでの反応

SNSでは「銀行連携をしているので怖い」「不安になって連携を解除した」という声が広がっています。運営会社が入り口として示したのは不正アプリの導入と遠隔操作の権限ですが、受け止めは銀行連携そのものへの不安に向かう傾向があり、示された対策との間にずれも見られます。

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