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原口一博元衆院議員に220万円の賠償命令 ワクチンを「生物兵器」と発信

内容

東京地裁が名誉毀損を認める

新型コロナウイルスの「レプリコンワクチン」を「生物兵器」などと表現して中傷したとして、販売元の製薬会社が原口一博元衆院議員に損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は10月29日に判決を言い渡しました。判決は名誉毀損が成立すると認め、原口氏に220万円の支払いを命じました。会社側が求めていた額は1000万円でした。

対象となったワクチンと発信の内容

レプリコンワクチンは、日本で世界に先駆けて実用化されたワクチンで、新型コロナの定期接種に使われています。販売元の会社は2023年11月に国から製造と販売の承認を受けています。

訴状によると、原口氏は衆院議員だった2024年9月以降、SNSや書籍などで、このワクチンを「強大な人体実験」と表現し、その最大の犠牲者は日本人だと主張しました。同年10月の衆院選では、選挙公報に、日本だけで未知のワクチンが認可されたことを「モルモットにされている」と例える文章を載せました。報道では、ワクチンの製造販売を「生物兵器」とも表現していたと伝えられています。

会社側と原口氏側の主張

会社側は、社会的な影響力のある原口氏の一連の発信によってワクチンへの信頼が損なわれ、公衆衛生が危険にさらされたと主張しました。会社には迷惑電話が相次ぎ、ワクチンの売り上げも落ち込んで大きな経済的損失が出たと訴えていました。

これに対し原口氏側は、発信はワクチンの安全性や国の承認制度についての論評にとどまり、会社の社会的評価を下げるものではないと反論していました。

原口氏とはどんな人物か

原口氏は旧民主党政権で総務相を務めた政治家で、2026年2月の衆院選で落選するまで、10回連続で当選していました。

今後の対応は

判決理由の詳しい内容や、原口氏が控訴するかどうかなど今後の対応は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

総務相経験もあるベテラン政治家が、現職時代の発信をめぐって名誉毀損の責任を問われた点が関心を集めています。選挙公報という公的な場での記載も問題とされたことから、政治家の発言の影響力と責任の重さが改めて意識されています。請求額の1000万円に対して認められたのは220万円で、この判決が確定するのか、上級審で争われるのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、判決を当然の結果として受け止める声が多く見られます。そのうえで、影響力の大きな政治家の発信だったことを考えると賠償額が少なすぎるという意見が目立ちます。報道は会社への名誉毀損という法的な論点を中心に伝えていますが、ネット上では金額の妥当性や、政治家としての責任、所属していた党の対応に関心が向かっている点にずれがあります。

原口氏の過去の闘病に触れつつ、病気は根拠のない発信の免罪符にはならないとする声もあります。ほかの政党の反ワクチン的な姿勢を心配する意見や、mRNAなどの技術がほかの治療に広がっていくなかで不信がさらに強まるのではと懸念する声も上がっています。一方で、国のワクチン行政への不信感から判決に疑問を示す投稿も一部に見られます。

参考記事

• 原口一博元議員に賠償命令 コロナワクチンを「生物兵器」と中傷　2026年10月29日 13:15
• 原口一博元総務相に賠償命令 コロナワクチン製造販売を「人体実験」「生物兵器」と中傷産経ニュース　2026年10月29日 15:49

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