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笹川平和財団が天文学会に防衛省へのデータ提供を求める提言

内容

提言の中身

笹川平和財団の「経済安全保障技術・産業力強化戦略研究会」は10月23日、科学技術を安全保障に生かすための政策提言を公表しました。毎日新聞によると、提言には日本天文学会に向けた求めが含まれています。天体観測で写り込んだ人工物体の画像データを、防衛省による「宇宙領域把握（SDA）」に生かすべきだという内容です。目的は、宇宙デブリ（ごみ）や各国の人工衛星を監視することとされています。

提言書は天文学界の対応を問題視しています。防衛目的での利用を理由に天文台がデータの提供を断り、貴重なデータが使われないまま眠っていると指摘しました。そのうえで「天文学者が国家安全保障への協力に消極的という問題がある」と主張し、データは研究者だけのものではないとも述べています。

提言には天文学会への求めのほかに、次の内容も盛り込まれました。

• 「安全保障関連技術推進基本法」の制定
• 官民合わせて10兆円規模のデュアルユース（軍民両用）技術推進基金の創設

天文学会が慎重な理由

日本天文学会は2019年に「天文学と安全保障との関わりについて」という声明を出しています。声明では、天文学の技術が戦争に使われるおそれがあることと、科学者が過去に戦争へ協力した歴史への反省を挙げています。そのうえで、人類の安全や平和を脅かす研究や活動は行わないと宣言しました。

天文学会は取材に対し、財団から相談や打診はなく、協議や賛同をした事実もないと答えています。2019年の声明は現在も維持しているとしています。

提言をまとめた研究会

研究会は2024年6月に発足しました。メンバーには次の元官僚らが名を連ねています。

• 財団常務理事の兼原信克氏（元国家安全保障局次長）
• 赤石浩一氏（元内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長）
• 土本英樹氏（元防衛装備庁長官）

今後の影響

連携が実現した場合に、どの研究分野にどのような影響が出るのかは、現時点で明らかになっていません。防衛省や政府がこの提言にどう対応するのかも、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

注目されているのは、学術界が明確に掲げてきた方針に対し、元政府高官らが率いる研究会が名指しで見直しを求めた点です。天文学会は相談すらなかったとしており、両者の受け止めには大きな隔たりがあります。10兆円規模の基金や新しい法律の制定も提言に含まれているため、科学技術と安全保障の関係をめぐる議論が今後どう進むかが焦点です。

ネットでの反応

ネット上では賛否が大きく分かれています。宇宙の観測データが安全保障に関わるのは当然であり、周辺国の状況を考えれば協力はやむを得ないとする声があります。一方で、学問を軍事に巻き込むべきではないとして、戦争の歴史を踏まえた反発も見られます。

このほか、次のような声も出ています。

• 協力を求める前に研究予算を十分に確保すべきだ
• 防衛側のデータも学術界に開示すべきだ
• 学会への打診がないまま提言が公表された経緯に疑問がある

報道の主な論点は、観測データの提供と学会の声明の関係です。これに対してネット上では、財団そのものへの評価や政治的な立場をめぐる議論に話が広がる傾向も見られます。

参考記事

• 笹川財団、天文学会に防衛省との連携求める 「消極的」と主張　2026年10月27日 22:21

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