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私学助成金、同志社など12法人への交付を保留　来年1月に再検討

内容

何が決まったのか

日本私立学校振興・共済事業団は10月28日、同志社大学などを運営する学校法人同志社を含む12の学校法人（16の大学・短期大学）について、2026年度の私学助成金の交付を保留すると決めました。保留は交付を取りやめる決定ではなく、事業団が来年1月に改めて検討し、交付するかどうかを最終的に判断します。

背景にある事故

学校法人同志社の傘下にある同志社国際高校（京都府京田辺市）が今年3月に実施した沖縄県への研修旅行で、小型船が転覆する事故が起き、女子生徒を含む2人が亡くなりました。この事故は辺野古沖で起きたと報じられています。事業団は保留の理由について、法人の管理運営の状況を引き続き確認する必要があると説明しています。ただし、管理運営のどの点が具体的に問題視されているのかは、現時点で明らかになっていません。

大学と高校で交付元が異なる

私学助成金は、大学を運営する学校法人には文部科学省が事業団を通じて交付しています。一方、高校以下は都道府県が交付しています。京都府は今月9日、同志社国際高校への助成金について、昨年度分を50％、今年度分を25％減額すると発表しました。京都府はこれに先立つ5月の時点で、安全管理が「適切さ欠く」として減額の可能性に触れていたと報じられています。

残っている疑問

交付保留の対象となった12法人のうち、学校法人同志社以外の11法人の名前や、それぞれが保留された理由は、現時点で明らかになっていません。授業料や大学運営など、学生や教職員への影響についても、現時点で明らかになっていません。今後は、来年1月の再検討で交付の可否が判断される予定です。

注目ポイント

高校の研修旅行中に起きた事故をきっかけに、同じ法人が運営する大学への国の助成金にまで影響が及んでいる点に関心が集まっています。府による高校分の減額に続き、大学分でも判断が保留されたことで、来年1月に事業団がどのような結論を出すのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、助成金の減額はやむを得ないとしたうえで、事故に関わった団体がまず説明責任を果たすべきだという声が見られます。報道が助成金の扱いを中心に伝えているのに対し、受け止めの側では、お金の問題よりも事故についての説明を求める関心が強い様子がうかがえます。

参考記事

• 私学助成金、同志社など12学校法人への交付保留...管理運営の状況「引き続き確認の必要」読売新聞　2026年10月29日 06:37

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