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「外国代理人」登録制度を創設へ 政府が外国干渉防止法案を検討

内容

何が決まったのか

政府は、外国政府の意向を受けた代理人による影響工作を規制する「外国干渉防止法案」（仮称）について、来年の通常国会への提出を視野に検討に入りました。10月26日に首相官邸で開かれた「インテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議」の第2回会合で、法案づくりに向けた論点が示されました。報道では、いわゆる「スパイ防止法」をめぐって政府が具体像を示すのは初めてと伝えられています。

「外国代理人」とはどんな人や組織か

政府が例示したのは、政治コンサルタント、広告代理店、ロビー会社、シンクタンクといった業種です。こうした個人や組織が、外国政府などと取り決めを交わしたり、その指示を受けたりして活動する場合が想定されています。

どんな活動が登録の対象になるのか

外国政府などの指示や取り決めのもとで、次の3種類の活動を行う場合に、事前の登録を義務づけるべきだとされました。

• 公務員などに接触すること
• 選挙に影響を与えるものを含め、情報を発信すること
• 金品など財産上の利益を提供すること

登録によって、誰が誰のために活動しているのかを見えるようにする狙いがあります。

罰則はどうなるのか

米国など海外の制度を参考に、相手をだます、脅すといった悪質な行為には罰則を科す方向で検討するよう求められました。ただし、罰則の重さや、登録しないまま活動した場合の扱いは、現時点で明らかになっていません。罰則の対象とする行為の具体的な範囲や、制度の実効性をどう確保するかは、今後の会議で議論されます。

なぜ規制が必要とされているのか

政府の説明によると、機密情報を集めるような従来型のスパイ行為は特定秘密保護法などで取り締まれる一方、外国代理人を通じた不当な働きかけには規制がない状態です。会合では、日本にある外国公館から指示を受けた個人が政治宣伝を広めた例など、国内外の事例が紹介され、政府は法整備を急ぐ必要があると主張しました。政策の決定や世論の形成がゆがめられるのを防ぐことが目的とされています。

いつ国会に出て、いつ施行されるのか

法案は来年の通常国会への提出が検討されていますが、提出は確定しておらず、施行時期も現時点で明らかになっていません。なお、同じ会合では、政府が今年度中の策定を目指す「国家情報戦略」の論点として、情報の収集・分析能力の強化、人材の確保・育成、AIなど先端技術の活用も示されました。

注目ポイント

コンサルや広告代理店、ロビー会社など、民間の幅広い業種が登録の対象として名指しされた点が関心を集めています。選挙に関わる情報発信も対象に含まれているため、どこまでが規制の範囲になるのかが今後の焦点です。罰則の対象となる「悪質な行為」をどう線引きするかも、法案の中身を左右する論点になりそうです。

ネットでの反応

ネット上では、世論工作やロビー活動への対策は必要だとして、運用の透明性と乱用の防止をどう両立させるかがカギだという声が見られます。一方で、会合で紹介された国内の事例が具体的に何だったのかを知りたいという疑問も出ています。

報道は外国政府の代理人を対象とする制度として伝えていますが、SNSでは宗教団体などが対象に含まれるのかを問う投稿や、特定の国に関わる案件だけが厳しく扱われるのではないかと懸念する声もあり、制度の対象や公平な運用への関心が高まっています。また、規制が外国の工作員よりも国内の人に向かうのではないかと心配する意見や、法案の名称が他国の類似制度を連想させるとの受け止めも見られます。

参考記事

• 「外国代理人」の影響規制へ法案提出、コンサルや広告代理店など登録・罰則も...来年の通常国会検討　2026年10月27日 05:28

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