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自民・維新・国民が衆院比例31議席削減で正式合意、今国会に法案提出へ

内容

3党の幹事長が合意書に署名

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は10月29日午前に幹事長会談を開き、衆議院の議員定数465を、比例代表の議席だけで31減らすことで正式に合意しました。自民党の鈴木幹事長、維新の柴田幹事長、国民民主党の榛葉幹事長が合意書に署名しています。小選挙区の議席数は変えず、比例代表のみを減らす内容です。

31議席の根拠

削減幅の31議席は、2030年の人口が2015年と比べて6.7%減るという推計をもとに決められました。

比例代表で何が変わるのか

合意には、定数削減のほかに比例代表の仕組みを見直す内容も含まれています。

• 議席の配分方式を、現在のドント式から「修正サンラグ式」に変更します。ドント式より中小政党が議席を得やすくなる一方、ごく小さな政党の乱立は防げる方式とされています。
• 比例代表の中国ブロックと四国ブロックを1つに統合します。
• 小選挙区で敗れた候補が比例代表で復活当選するために必要な最低得票率を、有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げます。
• 比例名簿に載った候補者が足りなくなった場合は「欠員」とし、議席が他の政党に移らないようにします。
• 名簿に載せる候補者を増やしやすくするため、供託金の没収額を引き下げます。
• 複数の政党が比例代表の候補者名簿を一本化できる「統一名簿方式」を認めます。

合意までの経緯

国民民主党は合意の数日前の10月26日の時点で、比例定数を19議席減らす案を示す方針と報じられ、31議席削減への賛否は留保していました。最終的に3党は31議席削減で足並みをそろえました。

今回の合意には、党の内外からさまざまな見方が出ています。東京新聞は、野党が「民意を切る改革」と批判し、自民党内にも「維新への恩返し」と冷ややかに見る向きがあると伝えました。毎日新聞は、連立2年目の維新が「与党なのに」蚊帳の外に置かれ、譲歩を強いられていると報じています。

法案提出と実施の時期

3党は関連法案を今の国会に共同で提出するため、作業を急ぐことを確認しました。朝日新聞によると、3党は「今国会で成立を期す」としています。同じ日には3党の実務者による協議も行われました。FNNは法案が成立する公算が大きいと伝えています。ただし、法案を提出する具体的な日付や、新しい定数と制度がいつの選挙から適用されるのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

議席が減るのは比例代表だけですが、配分方式の変更や復活当選の条件の引き上げも同時に行われるため、各党の議席の取り方や候補者の立て方が大きく変わる可能性があります。当初は19議席減を提案する方針だった国民民主党が31議席減に加わった点も注目されています。野党の反発や与党内の冷ややかな見方がある中で、今の国会で成立までこぎつけられるかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、国民民主党が自民党に利用されているのではないかと冷ややかに見る声や、評価を決めかねて戸惑う反応が見られます。31議席という削減幅の根拠となった人口推計に目を向ける投稿もあります。報道では維新の立場の苦しさや野党の批判が大きく取り上げられていますが、SNSでは国民民主党の判断に関心が向いている様子がうかがえます。

参考記事

• 衆院比例「31議席削減」に自民・維新・国民が正式合意、今国会での関連法案提出へ作業の加速も確認読売新聞　2026年10月29日 11:37
• 衆院比例「31議席削減」に自民・維新・国民が正式合意、今国会での関連法案提出へ作業の加速も確認(読売新聞オンライン)　2026年10月29日 12:29

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