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NHK次期経営計画案、受信料3年据え置きと「公共メディアプラットフォーム」転換

内容

経営計画案の柱

NHKは10月27日、2027〜29年度の3か年を対象とする経営計画案を公表しました。同日、最高意思決定機関である経営委員会が執行部の案を了承しています。経営委員会は10月28日から11月26日まで意見公募（パブリックコメント）を行い、今年度中に計画を正式に決める見込みです。

受信料は3年間どうなるのか

対象期間の3年間は、受信料額を現行のまま維持する方針です。現在の額は地上契約が月1100円、衛星契約が月1950円です。計画案では値上げも値下げも示されていません。

「公共メディアプラットフォーム」とは

重点方針の一つが「公共メディアプラットフォーム」への転換です。信頼できる情報や番組を、テレビ放送だけでなく、ネット配信の「NHK ONE」や外部の媒体も通じて届け、継続して利用してもらう仕組みを目指します。NHKは今年6月から米国の大手動画配信サービスにドラマを提供しており、こうした外部サービスを「適切に活用」するとしています。イベント事業など、映像資産の活用全般もこの転換に含まれるとしています。なお、NHK ONEは受信契約のある世帯なら追加の負担なしで利用できます。契約していない世帯が利用する場合は、放送法に基づき契約が必要です。

このほか、衛星放送の公共的な価値を高めることも重点方針に挙げました。「BS」「BSプレミアム4K」「BS8K」の3つの衛星放送については、視聴の実態を踏まえて、サービス構成の再編を検討するとしています。

受信料収入が減っている理由と収支の見通し

計画案の前提には、動画配信サービスやSNSが広がり、自前の放送やサービスだけでは番組を届けきれないという認識があります。テレビ離れは全世代で進んでおり、受信料を支払う件数の減少が続いています。受信料収入は6年連続で減っていると報じられています。

27〜29年度の受信料収入は各年度5830億円程度を見込みます。副次収入なども合わせ、事業収入は各年度6200億円程度の確保を目指します。事業支出も各年度6200億円程度とし、今年度まで4年続いた赤字予算から、収支均衡へ転じることを目標にしました。年2％程度の物価上昇で毎年度100億円規模の支出増が見込まれますが、業務改革などで吸収するとしています。一方で、支払い数の減少が続けば、2030年度に受信料収入が5600億円台まで下がるリスクも計画案に明記されました。

存在価値が問われている理由

井上樹彦会長は会見で、転換と収支計画の実行は容易ではないとしたうえで、この3年間を「勝負の時期」と述べました。NHKの理事は「肥大化ではなく」、受信料で作った番組をどう届けるかの問題だと説明しています。ただ、外部配信への番組提供をめぐっては、民放側から「受信料で制作したコンテンツである以上、抑制的であるべきだ」との発言が出ています。受信料を財源とする公共放送が、民放や配信サービスとどう役割を分けるのかについて、計画案に具体的な線引きは示されておらず、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

受信料は多くの世帯が負担しているため、3年間の据え置きが決まったことは身近な関心事です。今後は、受信料で作った番組を外部の配信サービスへ広げることを民放などの競合がどう受け止めるかが焦点になります。衛星放送3波の再編が具体的にどう進むかや、意見公募を経て計画案がどう固まるかも注目されます。

参考記事

• 「苦肉の策」の公共メディアプラットフォーム 続く受信料減収、存在価値問われるNHK産経ニュース　2026年10月28日 08:50
• NHK、3年間は現行の受信料維持 収支均衡の目標掲げる(毎日新聞)Yahoo!ニュース　2026年10月28日 08:50
• NHK次期経営計画案 “公共メディアプラットフォーム”へNHKニュース　2026年10月28日 08:50

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