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GMO、攻撃者の情報公開に「要求に永久に応じない」 特別見舞金と懸賞金も

内容

GMOインターネットが提供するFX（外国為替証拠金）取引用のクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、攻撃者は10月27日、同社が期限の正午までに交渉に応じなかったとして、日本語のサイトに個人情報とみられる1人分の情報を公開しました。攻撃者はこれまで、利用者の仮想サーバー約2万7000台や個人のパソコンに侵入して情報を盗んだと主張し、100万ドル（約1億6000万円）を支払わなければ情報を公開すると脅していました。

会社の対応

同社は情報の公開を受けて、公開された情報が実際に自社の利用者のものかどうかの確認を進めています。そのうえで、要求に応じれば犯罪者への資金提供につながるとして、「要求には永久に応じない」という姿勢を改めて示しました。

あわせて、次の対応を明らかにしています。

• 利用者全員に支払う5000円の見舞金とは別に、攻撃者に情報を公開された利用者には最大300万円の特別見舞金を支払う
• 関与者の特定や検挙につながる情報を募るため、総額100万ドルを上限とする懸賞金制度を設ける
• 利用者とみられる情報をネット上で見かけても、転載やSNSへの投稿をしないよう呼びかける

同社は、SNSでの拡散に対して法的措置を取る考えも示していると報じられています。警視庁は同社の関係者から事情を聞いており、不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査しています。

「一度もない」と話した人物

公開された情報には、氏名、住所、電話番号のほか、職業やライフスタイルといったプロフィールが含まれていました。この情報と氏名などが同じ人物は、27日に報道陣の代表取材に応じ、書かれている内容は「ほとんどでたらめ」で、同社のクラウドサービスを使ったことは「一度もない」と話しています。この人物は一般の方で、報道でも名前は伝えられていません。

この人物の話が事実であれば、攻撃者が「盗んだ」とする情報が本当に同社の利用者のものなのかに疑問が出てきます。そのため、サービスを使ったことがあるかどうかが注目されています。ただし、同社が確認の結果をどう説明するのかは、現時点で明らかになっていません。

攻撃者は、交渉に応じなければ毎日正午に情報を順番に公開していくとしています。

注目ポイント

脅しに屈せず、被害者への補償と犯人の検挙に向けた懸賞金で対抗するという同社の方針が、今後も続く公開にどこまで通用するかが焦点です。公開された情報と同じ名前の人物が利用を否定したことで、同社が「利用者の情報かどうか」の確認結果をどう示すかにも関心が集まっています。官房長官が「極めて深刻に受け止めている」と述べたと報じられており、政府も重く見ている問題です。

ネットでの反応

ネット上では、会社の対応そのものよりも、同社の経営トップがSNSに投稿した内容に関心が集まっています。被害者とされる人の家族に関する内容に触れたうえで謝罪を伝えたとする投稿が広がっており、「拡散しないで」と呼びかける側が自ら情報を広げているのではないか、と疑問視する声が多く見られます。また、本人が「でたらめ」と話していることと、会社側の発信が食い違っているように見えるとして、どちらが正しいのか戸惑う反応もあります。報道は攻撃者の脅迫と会社の対抗策を中心に伝えていますが、ネット上では情報発信のあり方や個人情報の扱いへと関心が移っている状況です。

参考記事

• 公開された情報と氏名など同一の人物、GMOクラウドサービスの利用「一度もない」　2026年10月27日 22:11

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