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青山繁晴前環境副大臣、レジ袋の一律有料化廃止を国会で要求

内容

青山氏が国会で求めたこと

自民党の衆院議員で前環境副大臣の青山繁晴氏が、10月27日の衆院環境委員会で質問に立ちました。2020年（令和2年）7月から続くプラスチック製レジ袋の一律有料化について、「もう一律有料化というのはやめるべきだ」と述べ、廃止を含む見直しを笹川博義環境相に求めました。制度が始まってから、約6年がたっています。

廃止を求める理由

青山氏は、レジ袋を受け取らない人の割合が、有料化前はおよそ3割だったのに対し、いまは7割を超えていると説明しました。制度ができたときの環境相は小泉進次郎氏（現・防衛相）で、当時は環境問題に対する国民の意識を高めることがねらいとされていました。青山氏はこの点に触れ、「目的は十分に達しているのではないか」と主張しました。

あわせて、レジ袋の値段が上がっていることも挙げました。始まった当初は1枚2〜3円ほどでしたが、青山氏によると現在は7円前後になり、10円を取る店もあるといいます。

制度の成り立ちと青山氏の提案

有料化は、2019年（令和元年）に当時の原田義昭環境相が導入の方針を固め、その後、小泉氏が環境相だった時期に制度として始まりました。すべての袋が対象ではなく、海洋生分解性プラスチックだけでできた袋や、バイオマス素材を25％以上含む袋などは有料化しなくてもよいことになっています。

青山氏は、こうした素材を使う形の新しい制度に切り替えることや、事業者を政府が補助することを提案しました。

環境相の答弁

笹川環境相は、有料化をきっかけに国民の意識や行動に変化があったと説明しました。一方で、生分解性プラスチックはコストや分解の性能に課題が残るとし、技術がどこまで進むかを見ていく考えを示しました。そのうえで「指摘については真摯に受け止めたい」と答えました。

まだ分かっていないこと

有料化によってごみの量やプラスチックの使用量が全体としてどれだけ減ったのかは、現時点で明らかになっていません。また、一律有料化が実際に廃止されるかどうかや、その場合に消費者の負担がどう変わるのかも、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

レジ袋は毎日の買い物で多くの人が手にするもので、制度が変われば暮らしに直接かかわります。導入を進めた側の政権与党から、しかも環境副大臣を務めた議員が廃止を求めたことに意外さを感じる人もいます。環境相が「真摯に受け止める」と答えたことから、今後、制度の見直しが具体的に議論されるのかが焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、受け止めが分かれています。「袋は要りますか」というやり取りが手間なのでやめてほしいという声や、もともと効果が薄かったのではないかと疑う声がある一方、すでに慣れた仕組みを今になって戻すと店側の負担が増えるだけではないか、という意見も見られます。

一律の決まりにせず、各事業者の判断に任せればよいという考えも出ています。また、レジ袋を地域指定のごみ袋として使えるようにしてほしいという要望もあります。

国会では生分解性の素材を使う新制度や事業者への補助が論点として示されましたが、ネット上ではそれよりも、袋の値段の上がり方や、プラスチック製ではない紙袋まで有料になっている店があることへの不満、有料化が本当に効果を上げたのかという検証を求める声に関心が集まっています。

参考記事

• レジ袋「一律有料化やめるべき」青山繁晴前環境副大臣、廃止を要求 制度開始から約6年産経ニュース　2026年10月27日 17:09
• レジ袋「一律有料化やめるべき」青山繁晴前環境副大臣、廃止を要求 制度開始から約6年 (産経新聞)Yahoo!ニュース　2026年10月27日 16:07

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