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政府がサイバー攻撃の緊急対策パッケージを来週中に策定へ

内容

閣僚会議の初会合で首相が指示

政府は10月26日、首相官邸で「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」の初会合を開きました。高市早苗首相は、国内企業などへのサイバー攻撃によって大規模な情報漏えいの被害が多数出ていると述べました。そのうえで、来週中をめどに政府の「緊急対策パッケージ」を取りまとめる方針を示し、財政措置も含めて必要な対策の検討を急ぐよう各大臣に指示しました。

背景にある相次ぐ攻撃と情報漏えい

国内では2025年秋に大手企業がランサムウェア攻撃を相次いで受けました。それ以降も、企業が攻撃や情報漏えいを公表する例が続いています。2026年9月にはカーシェアリングサービスから約660万件のアカウント情報が流出し、10月に入ってからも各社の公表が続いています。首相は、漏えいした情報が悪用される二次被害への不安も高まっており、深刻な事態だとの認識を示しました。個々の攻撃がどのような手口や弱点から起きたのかについては、詳しいことは現時点で明らかになっていません。

パッケージに盛り込まれる主な対策

会合で示された主な方向性は、次のとおりです。

• 攻撃元への対処：実態を解明できた攻撃には、「アクセス・無害化措置」を含むあらゆる手段を戦略的に選んで実行するとしています。無害化措置は、10月1日に運用が始まった「能動的サイバー防御」の仕組みのもとで、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーの機能を止める取り組みです。古川俊治サイバー安全保障担当相が調整役を担い、同盟国や海外の関係機関と協力して攻撃主体の特定も進めます。
• 脆弱性検証の前倒し：赤沢亮正経済産業相のもとで、情報処理推進機構（IPA）の知見と人材を生かします。高性能AIも活用し、弱点探しに長けた「トップガン人材」が模擬攻撃のテストでシステムの弱点を洗い出します。サプライチェーン全体に攻撃の観測網を整え、中小企業も含めて素早い対策につなげるとしています。
• 政府システムの点検：各府省庁のシステムについても、AIの安全性評価を担う「AIセーフティ・インスティテュート」の知見を使い、高性能AIによる脆弱性チェックを前倒しで行います。
• 被害企業の支援：IPAや警察の相談対応を手厚くし、民間機関や地方自治体との連携も強めます。どこに相談しても必要な支援を受けられる体制を目指します。国家サイバー統括室には、経済産業省と協力して、初動から復旧まで民間の高度な専門能力を活用できる仕組みをつくるよう指示しました。
• 情報の集約と発信：各大臣が、基幹インフラに限らず所管する業界の被害企業から情報を素早く集め、国家サイバー統括室に集約します。統括室は分析したうえで、経営層、専門家、国民など相手に合わせて発信します。セキュリティ関連企業などには「サイバー協議会」への参加を促し、情報を集める力も高めます。

企業や利用者への影響

中小企業や小規模事業者に向けては、「サイバーセキュリティお助け隊」の体制や支援策、相談窓口を広げます。必要な情報は、国の側から積極的に届ける「プッシュ型」で提供するとしています。一方、一般の利用者が具体的に何をすべきかについての呼びかけは、現時点で明らかになっていません。パッケージを取りまとめる時期は来週中のめどとされていますが、各対策をいつから実施するのかや予算の規模は、まだ示されていません。

注目ポイント

大量の会員情報やアカウント情報の流出が続き、多くの人にとって自分の情報が関わるかもしれない身近な問題になっています。運用が始まったばかりの「能動的サイバー防御」による攻撃元の無害化を、首相がどこまで実際に使うのかが焦点の一つです。財政措置を含むパッケージにどれだけの予算や具体策が盛り込まれるのか、とくに対策が遅れがちな中小企業への支援が実効性を持つのかにも関心が集まっています。

参考記事

• 政府、サイバー攻撃の「緊急対策パッケージ」来週中に策定へ 高市首相がサイバー閣僚会議の初会合で指示ITmedia　2026年10月27日 12:18

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