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免許証画像が漏えいしたらどうする？IPAが情報の種類別に対処法を公開

内容

免許証画像などを含む大規模漏えいの可能性

10月26日、ある事業者が不正アクセスを受け、顧客の個人情報が漏えいした可能性があると複数の報道機関が伝えました。件数は報道によって「約600万件」から「最大623万件」と幅があります。漏えいの恐れがある情報には、運転免許証の画像2件とマイナンバーカード1件なども含まれていたと報じられています。

IPAが情報の種類別に対処法を公開

同じ10月26日、IPAは漏えいの連絡を受けた人に向けて対処法を公開しました。IPAの相談窓口には「情報が漏れたと連絡が来たが、どうすればいいか分からない」という相談が多く寄せられているそうです。最初にすべきこととしては、事業者からの通知や公式サイトを確認し、必要であればサポート窓口に問い合わせて、自分のどの情報が漏れたのかを把握するよう求めています。

• ID・パスワード：対象サービスのパスワードをすぐに長く複雑なものへ変更します。同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、そちらも変更します。放置すると、通販での勝手な購入、口座からの不正送金、SNSでのなりすまし投稿などにつながる恐れがあります。
• クレジットカード情報：カード会社に連絡し、不正利用がないかを確認したうえで、利用停止や再発行を相談します。しばらくは明細をこまめに見て、覚えのない決済がないか確認することも大切です。
• メールアドレス・電話番号・住所・氏名：詐欺メールやSMS、電話、不審な郵便物に使われる恐れがあります。本名入りのもっともらしい偽メールが届くこともあり得ます。届いたメッセージのリンクは開かず、個人情報の入力やアプリのインストールもしないよう呼びかけています。真偽を確かめたいときは、公式サイトを自分で検索して問い合わせ、身に覚えのない着払いの荷物は受け取らないよう求めています。

免許証画像が漏れた場合のリスクと対策

運転免許証などの本人確認書類の画像が漏れると、他人が本人を装ってクレジットカードやローンを契約する恐れがあります。IPAはこれを防ぐ手段として、CIC（シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）という3つの信用情報機関に「本人申告」をすることを検討するよう勧めています。漏えいの事実を登録しておくことで、口座開設やカード契約などの審査が慎重になり、なりすましによる契約を抑える効果が期待できます。

なお、自分の免許証画像が漏えいしたかどうかを利用者が独自に確かめる方法については、現時点で明らかになっていません。IPAは、まず事業者からの通知や公式の案内を確認するよう求めています。

日頃の備え

普段の対策としては、パスワードを使い回さないことに加え、多要素認証やパスキーの利用を勧めています。登録する個人情報は必要最小限にし、使わなくなったアカウントは削除することも推奨しています。ただし、削除しても事業者側のデータが消えるとは限らないため、利用規約やプライバシーポリシーで確認するよう注意を促しています。対処法が分からない場合は、IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」が電話とメールで相談を受け付けています。

注目ポイント

報じられた漏えいは数百万件規模とされており、自分も対象かもしれないと感じた人が多い点が関心を集めています。特に免許証画像は、パスワードのように変更して済ませることができないため、信用情報機関への本人申告という具体的な手段が示されたことが注目されています。漏えいの通知を受けた後に何をすればよいかを情報の種類ごとに確認できる点も、実用的な情報として受け止められています。

ネットでの反応

ネット上では、IPAの対処法について「当たり前の内容が書かれている」と受け止める声も見られます。一方で、報道が重点を置いているのは、免許証画像の漏えいへの備えとして本人申告という手段がある点で、基本的な対策の確認と、それ以外の具体策の周知という両面で受け止め方に違いがあるようです。

参考記事

• もしあなたの免許証画像が漏洩したら? 対処法をIPAが公開 相次ぐ不正アクセス受けCNET Japan　2026年10月28日 12:14

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