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Microsoft、最大6万人に希望退職を打診 決算に見るAI投資との関係

内容

何が発表されたのか

Microsoftは10月26日（米国時間）、従業員に「Voluntary Exit Offer（VEO）」を通知しました。本人の意思で退職を選んでもらう申し入れで、会社が一方的に解雇するレイオフとは位置付けが異なります。英語圏で「Buyout」と呼ばれる早期退職・希望退職の優遇制度に近い仕組みで、期間限定の制度とされています。

対象の部門と地域

対象国は米国・英国・カナダ・インドの4カ国です。職位はLevel 70以下で、CEO・EVP・CVPを除く層が対象になります。複数の報道では、対象部門は4つとされます。コーポレート管理部門、Windows＆Devices、AI関連のCopilot／CoreAI／AI Experiences、そしてゲーム事業のXbox／Gamingで、ゲーム事業では個別のスタジオは対象外とされています。日本は対象国に含まれていません。

同社の年次報告書によると、2026年6月30日時点の全世界の従業員数は22万3000人です。対象の約6万人はその27％に当たり、およそ4人に1人の計算になります。あくまで任意のため「最大」6万人ですが、これほどの規模を一度に対象とするのは過去に例がないと報じられています。

なぜ打診したのか

Microsoftは目的を重複した人員の整理と説明しています。一方、Reutersは「コスト抑制」、日本経済新聞は「AI投資に注力」と報じ、多くの報道が巨額のAI投資を背景に挙げています。ただし、同社自身はAI投資との関係を説明していません。2026年4月にもBloombergが、メタとMicrosoftがAI投資の原資確保のために人員削減を加速していると報じていました。

決算資料から分かること

発表2日後の10月28日、同社は2027年度第1四半期（2026年7〜9月期）の決算を公表し、BBCは利益が急増したと伝えています。売上全体は923億ドルでした。これまで成長率だけを示してきたAzureについて、同社は今回初めて単体の売上を開示し、その額は332億ドルでした。Microsoft 365のクラウド売上238億ドルと合わせると、クラウド関連で売上の62％を占めます。

四半期報告書では、売上総利益が89億ドル（17％）増えた一方、Microsoft Cloudの粗利率は66％に下がったとされています。理由として挙げられているのは、売上の構成がAzureへ移ったことです。Azureのようなインフラ型のサービスは、設備投資や減価償却の負担からアプリケーション型のサービスより利益率が低くなります。

AI設備への投資額について、Forbes JAPANは見出しで「最大約30兆円」と伝えています。

退職の条件は

退職金の額など、社員に示された具体的な条件は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

全従業員の4分の1以上が対象という規模の大きさに加え、AI事業を推進する部門そのものが対象に含まれている点が意外性を持って受け止められています。人員削減の打診と増益の決算がほぼ同時に伝えられたことも関心を呼んでいます。実際に何人が退職を選ぶのか、AI投資の負担が今後の利益率にどう表れるのかが焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、AIを推し進める企業がAI部門まで希望退職の対象にしたことを皮肉だと受け止める声が目立ちます。巨額投資をしなければ取り残される業界の事情を考えると仕方がない、という見方もあります。

報道が投資負担やコスト抑制を論点にしているのに対し、SNSではCopilotの使い勝手への不満など、製品の評価に話を結び付ける投稿も見られ、受け止めにずれがあります。このほか、レイオフではなく希望退職という形を選んだ理由を疑問に思う声や、日本が対象国に含まれていない点に触れる声も上がっています。GPUを確保しても電力不足で稼働できていないといった投稿も広がっていますが、事実関係は確認されていません。

参考記事

• 米Microsoftはなぜ最大6万人に早期退職を打診するのか? 決算資料から読み解く巨額AI投資の“台所事情”:Windowsフロントライン(1/3 ページ) - ITmedia PC USERITmedia　2026年11月2日 06:00
• 米Microsoftはなぜ最大6万人に早期退職を打診するのか? 決算資料から読み解く巨額AI投資の“台所事情”　2026年11月2日 06:24

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