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米Apollo、テック大手以外の米企業ではAI投資の成果見えずと指摘

内容

どんなレポートなのか

米投資会社Apolloのチーフエコノミスト、トルステン・スロク氏が新しいレポートを発表しました。AIには巨額の投資が行われ、広く宣伝もされています。それにもかかわらず、テクノロジー業界以外の米企業ではAIによる経済的な利益が確認できない、という内容です。

「大手テクノロジー企業以外」とはどの企業か

比較の基準になっているのは「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米国の大手テック7社です。内訳はAlphabet（Googleの親会社）、Apple、Meta、Amazon、Microsoft、テスラ、NVIDIAです。米国の代表的な株価指数であるS&P500からこの7社を除いた残りの企業群を、レポートでは「S&P493」と呼んでいます。「大手テクノロジー企業以外」とは、このS&P493を指します。

何を根拠にしているのか

レポートでは、主に次の2つの指標で両者を比べています。

• 従業員1人あたりの利益：2022〜2023年ごろには両者の差が縮まっていました。その後、7社は上昇を続ける一方で、S&P493は伸び悩んでいます。
• 利益率：こちらも7社が上がり続けているのに対し、S&P493は横ばいのままです。

あわせて、技術の進歩や効率化による成長を示す「全要素生産性（TFP）」と、1時間あたりの労働生産性の推移も示されています。2023年以降のAIブームでTFPが伸びたという証拠は見られないとしています。

なお、AIへの投資額や利益の具体的な金額、どの程度の規模の話なのかは、現時点で明らかになっていません。

なぜ利益が出ていないとされるのか

スロク氏が挙げている主な理由は次のとおりです。

• 米大手企業は、AIトークンへの支出を成長の源泉ではなく、利益率を押し下げるコストと見なし始めています。そのため、AI投資を縮小する動きも出ているといいます。
• 多くの大手企業にとって最先端のAIモデルは必要ではなく、そのコストを負担する意思もないとしています。
• ビジネス上の判断は、どのAIモデルに尋ねるかによって結論が変わりやすいと指摘しています。また、AIは説明責任や信頼、倫理面のトレードオフを人間ほど理解できないため、判断を任せると企業の評判を損なうおそれがあるとしています。

今後の見通し

スロク氏は、AIへの支出が集中する経済圏は小さいため、AIがマクロ経済に与える影響は限られるとみています。また、代わりになる製品が増えることでAIモデルの価値が下がる「コモディティ化」が進むとも予想しています。AI業界が成長を続けられるかどうかは、テック業界以外の大手企業がAIを売上の伸びや利益率の改善に結びつけられるかにかかっている、というのが同氏の結論です。

注目ポイント

大手テック各社がAIへの投資をさらに拡大しているなかで、投資の成果が一部の企業にしか表れていないという分析が示された点に関心が集まっています。日本でも、AI投資の効果を売上で示せる企業はわずかだとする調査や、投資対効果の証明に苦労しているという報道が出ています。米国だけでなく、日本の企業にも関わる論点として受け止められています。今後は、テック以外の企業の業績にAIの効果が表れるかどうかが焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、テック業界はもともとソフトウェア中心の業界なので、AIの効果が早く表れているだけだという見方が出ています。AIを前提にした設備投資や工場建設が進めば、ほかの業界にも恩恵が広がるという意見です。一方で、AIエージェントが最も役立つのは、ミスを減らす仕組みが長年整えられてきたソフトウェア開発の分野に限られるのではないか、という声もあります。

このほか、使い方が分からなければ有効に活用するのは難しいという意見や、画像や動画の生成AIはまだ実用的とはいえないという声も見られます。サイバー攻撃などの被害を考えると、全体では差し引きマイナスではないかという受け止めもあります。レポートが論じた利益率や生産性の数字そのものより、現場での使いにくさやリスクに注目する反応が目立っています。

参考記事

• 大手テクノロジー企業以外ではAIへの投資による経済的利益がほとんど得られていないとの指摘GIGAZINE　2026年10月27日 07:03

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