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財務省、国立大授業料の「標準額」引き上げ促す 20年据え置きを問題視

内容

財務省が示した提言

財務省は10月22日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会で、国立大学の授業料について提言を示しました。授業料の目安となる「標準額」を、物価や人件費の上昇に合わせて毎年度見直す仕組みにすべきだという内容で、事実上、引き上げを促すものです。

授業料は今いくらか

国立大の授業料は文部科学省令で標準額が決まっており、学部・大学院は年53万5800円、法科大学院は年80万4000円です。学部・大学院の額は2005年度から変わっていません。各大学は標準額の120%を上限に、独自に授業料を設定できます。

20年間据え置かれてきた理由について、財務省は「デフレ期の価格設定が継続している」と指摘していますが、据え置きが続いた詳しい経緯は現時点で明らかになっていません。

なぜ財務省は見直しを求めるのか

財務省によると、国が人件費や研究費として国立大に出す運営費交付金や補助金などの公的支出は、2025年度で計1兆5471億円にのぼり、増える傾向にあります。そのうえで、教育研究費や人件費の上昇には授業料の見直しで対応すべきだとしています。低所得世帯に対しては、授業料の減免や給付型奨学金などの支援制度があることも理由に挙げています。

学生・家庭の負担はどう変わるか

標準額が上がれば、多くの大学で授業料の値上げにつながります。ただし、財務省の提言は見直しの仕組みについてのもので、標準額をいくらにするかといった具体的な金額は示されていません。そのため、1人あたりの負担がどれだけ増えるかは現時点で明らかになっていません。

参考として、上限の120%に設定した場合の授業料は年64万2960円で、標準額より年約10万7000円高くなります。

大学側の動き

物価高を受け、東京大は2025年度から授業料を上限の64万2960円に引き上げました。ほかにも、香川大が2027年度入学者から1.2倍の同額に引き上げることを決めたほか、熊本大は2027年度から全学年で改定すると報じられています。それでも財務省によれば、国立大の約9割は授業料を標準額のままにしています。

一方、提言に対する文部科学省や各大学の公式な反応は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

標準額が見直されると、個別の大学の判断を待たずに全国の国立大の授業料が一斉に上がる可能性があり、受験生や在学生のいる多くの家庭に関わります。これまで一部の大学にとどまっていた値上げが全体に広がるのかどうかに関心が集まっています。報道では提言への賛否が分かれていると伝えられており、2024年に慶応義塾の伊藤公平塾長が国立大の学費を大幅に引き上げる提言をしていたことにも改めて触れられています。今後は文部科学省がどう対応するかが焦点です。

ネットでの反応

SNSでは、国立大の授業料はむしろ下げるべきだ、無償化すべきだという声が多く見られます。経済的に厳しい家庭の子どもでも、国立大に合格すれば奨学金やアルバイトで卒業できる仕組みを守ってほしいという意見や、格差の固定につながるのではないかと懸念する投稿もあります。

防衛費や私立高校の無償化と比べ、国の予算の優先順位を問う声もあれば、「研究費も増やすのか」と交付金の扱いを気にする反応もあります。一方で、私立大並みや1.5倍程度の授業料でもよいとして引き上げを容認する意見も一部にあります。

財務省の提言は、物価や賃金に連動させる仕組みづくりと、減免や給付型奨学金による低所得世帯への支援を組み合わせた内容です。これに対しネット上では、国立大の役割や教育にどこまで税金を使うべきかといった、より根本的な問題として受け止める人が多くなっています。

参考記事

• 国立大の授業料引き上げ促す 20年間すえ置き、財務省「見直しを」:朝日新聞　2026年10月23日 15:03

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