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解党状態の中道改革連合、政党交付金29億円の受け取りに批判

内容

何が起きているのか

中道改革連合は1月に結成され、わずか9カ月で事実上の解党状態になりました。所属衆院議員49人のうち48人が離党する方針が9月8日に決まり、党に残るのは衆院議員の渡辺創氏（49）1人だけです。

それでも党が存続しているため、今年まだ交付されていない政党交付金約12億円を受け取る見通しだと、デイリー新潮が報じました。さらに来年も約17億円を受け取ろうとしているとされ、合わせて約29億円になります。

29億円はどの制度のお金か

政党交付金は税金を原資とする公金です。所属国会議員の人数や直近の選挙での得票数をもとに年ごとの交付額が決まり、4月・7月・10月・12月の年4回に分けて支給されます。今年の交付額はすでに決まっているため、中道改革連合が残りの10月分と12月分を受け取る権利はあるという見方もあります。読売新聞は9月の時点で、約11.7億円が交付される見通しだと伝えていました。

党側の説明

離党方針が決まった翌日の9月9日、当時代表だった小川淳也氏（55）が国会内で会見を開きました。交付金を受け取ることの是非を問われると、10億円余りを踏み倒してよいのかという質問であれば答えはノーだ、という趣旨で答えています。小川氏は現在、「民主改革の会」の代表です。

党側によると、2月の総選挙の費用のうち10億円余りがまだ民間業者に支払われていません。この支払いを済ませるまで解党はできないため、交付金を充てるという説明です。

なぜ批判されているのか

政治部記者は、党がもはや政党の体を成しておらず、議員1人を残して交付金を得るのは筋違いだと指摘しています。選挙費用の返済に充てるという説明には一理あるとしつつも、それなら明細を公開すべきなのに、それすらできていないとしています。

デイリー新潮は見出しで「落選議員を養うことが目的」「脱法的行為」と表現しています。ただし、交付金のうち落選議員にどう使われるのかという具体的な中身は、現時点で明らかになっていません。

返納を求める声は政界からも出ています。元立憲民主党代表の泉健太氏は、交付金の返還も検討すべきだと述べました。自民党の浅尾氏は、交付金と財産を「高市方式」で返納するよう求めています。

今後の見通し

今年の10月分・12月分を受け取る見通しとされていますが、来年分の扱いが最終的にどうなるかは確定していません。返納に応じるかどうかについても、党側の新たな説明は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

注目されているのは、議員がほぼいなくなった政党に税金から約29億円が流れるという、制度の想定とのずれです。法律上は受け取れても、制度の趣旨に合うのかが問われています。来年分の約17億円まで受け取るのか、未払いの選挙費用の明細が公開されるのかが、今後の焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、「違法ではないが脱法だ」「制度の趣旨を無視している」と受け止める投稿が目立ちます。これまで他党の行為を「合法でも問題だ」と批判してきたのに、自分たちは「法的に問題ない」で通すのは二重基準だという指摘も多く見られます。

一方で、選挙で得た票に基づく正当な交付金であり堂々と受け取ればよいという声もあります。総選挙がなければ交付金を使う必要もなかったとして、選挙の時期を問題にする意見も出ています。

報道は「落選議員を養う」という使い道を前面に出していますが、ネット上の関心はむしろ合法か脱法かという線引きにあります。こうした抜け道をふさぐ制度改正を求める声や、未払い分だけを清算して党はきちんと解党する方法はないのかという声も上がっています。

参考記事

• 「落選議員を養うことが目的」 中道改革連合が血税「29億円」を“ネコババ”? 交付金を返納しないなら「脱法的行為」(デイリー新潮)　2026年10月26日 07:51
• 「落選議員を養うことが目的」 中道改革連合が血税「29億円」を“ネコババ”? 交付金を返納しないなら「脱法的行為」　2026年10月26日 10:03

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