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千代田区、容積率緩和の分譲マンションに5年転売禁止を個別要請

内容

個別の物件に初めて転売禁止を要請

日本経済新聞の報道によると、東京都千代田区は、区内で計画されている分譲マンションについて、事業者側に5年間の転売禁止を要請します。対象は、東京都の制度を使って容積率の緩和を受ける物件です。区は2025年に業界団体へ同様の要請をしていましたが、特定の物件を対象に働きかけるのは今回が初めてです。

なぜ要請したのか

大都市圏ではマンション価格が高騰しており、投機目的の短期売買もその要因の一つとされています。東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超え、都心6区の新築分譲の平均価格は1991年以来の高値になったと報じられています。千代田区では2025年の時点で、所有者が住んでいない物件が7割にのぼることも伝えられていました。区は、行き過ぎた価格の上昇を抑えるための対策として要請に踏み切った形です。

物件の詳細と罰則

対象となるマンションの具体的な所在地や規模は、現時点で明らかになっていません。今回の要請は事実上の「指導」にあたると報じられていますが、守られなかった場合の罰則の有無も、現時点で明らかになっていません。

ほかの自治体や国の動き

新宿区は2026年度から、大規模な分譲マンションの短期売買を抑えるため、事業者に事前協議を求める仕組みを始めています。不動産の業界団体も2025年11月に短期転売への対策を正式に発表しました。2026年10月には自民党が千代田区と意見交換を行い、年末に向けて与党案を議論すると報じられています。今回の個別要請がほかの物件や自治体に広がるかどうかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

業界全体へのお願いにとどまっていた要請が、特定の物件に向けた働きかけへ一歩進んだ点が注目されています。行政が具体的な物件の売買に関与することについては、財産権との関係を問う論点も報じられています。年末に向けた与党案の議論とあわせて、国や他の自治体の対策がどこまで踏み込むのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、今回の要請が事業者や業界に向けられたものだと整理する声が見られます。一方で、購入者が亡くなったり転勤したりした場合はどう扱われるのかといった、実際に住む人の事情を気にかける声も出ています。報道が価格高騰や投機の抑制、財産権との関係に焦点を当てているのに対し、ネット上では例外となる事情の扱いなど、購入者の暮らしに近い点にも関心が向いています。

参考記事

• 東京都千代田区、三菱地所系マンションに5年転売禁止要請 個別物件で初日本経済新聞　2026年10月26日 17:00
• 東京都千代田区、三菱地所レジデンスのマンションに5年転売禁止要請　2026年10月26日 17:06

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