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米司法省のカリフォルニア州開票への介入要求、控訴裁判事らが疑念

米司法省のカリフォルニア州開票への介入要求、控訴裁判事らが疑念

トランプ政権の司法省が、カリフォルニア州の中間選挙で非市民とみられる人の郵便投票を取り置くよう求めています。連邦控訴裁判所の緊急審理で、3人の判事のうち少なくとも2人がこの要求に強い疑問を示しました。

内容

司法省が求めていること

米司法省は今月初め、カリフォルニア州とロサンゼルス郡を提訴しました。政府が非市民の可能性が高いとみている人々に関わる2万票以上の郵便投票について、集計しないよう求めています。具体的には、こうした人々に交付された郵便投票用紙の票を、選挙管理当局が別に取り置くことを要求しています。

この訴訟はカリフォルニア州の連邦地裁に起こされましたが、地裁で審理が開かれる前に、司法省が第9巡回区連邦控訴裁判所に上訴しました。これを受けて、現地時間の25日に3人の判事による極めて異例の緊急審理が開かれました。

政権側の根拠

政権側は、州の有権者名簿に非市民2万人が登録されていると主張しています。司法省によると、この数字は購入した有権者リストを第三者が分析したものです。非市民が郵便で投票した可能性があるため、州の投票用紙の処理方法をすぐに変更できるようにすべきだと訴えています。司法省は書面で、郵便投票用紙を分けて保管しなければ、非市民が違法に投票したかどうかを州が把握できなくなると主張しています。

CNNは、こうした措置について、トランプ大統領による大規模な不正投票という根拠のない主張を裏付けようとする動きの一つだと伝えています。司法省は今週、アラスカ州でも訴訟を起こしました。共和党現職のダン・サリバン上院議員が敗れた場合に、選挙結果の認定を阻止しようとする内容です。投票用紙にダニエル・J・サリバンという名前の候補者も載っていることを理由としています。

判事らが示した疑念

トランプ氏が任命したマーク・ベネット判事は、カリフォルニア州には独自に選挙を運営する法的権限があるように見えると述べました。連邦議会が非市民の投票を禁じる刑事法を定めていても、それによって司法省が州の投票手続きを規制できることにはならないとも指摘しました。さらに、合衆国憲法の選挙条項のもとでは選挙の方法を決めるのは州であり、非市民の選別もそこに含まれるとの見方を示しました。

バイデン前大統領が任命したガブリエル・サンチェス判事とベネット判事は、地裁での審理を経ないまま上訴した司法省の判断にも疑問を示しました。また、非市民2万人が登録されているという主張の信頼性についても、司法省の弁護士を問いただしました。

一方、トランプ氏が任命したパトリック・ブマタイ判事は、政権側の主張に比較的理解を示しているように見えました。同判事は州とロサンゼルス郡の弁護士に、名簿に登録された非市民をどう調べているのかを質問しています。

州側の弁護士は、選挙がすでに始まっている中で、司法省が「民主的なプロセスの簡略化」を求めていると反論しました。政権側のリストについては、入手先がはっきりせず、データが「著しく古い」ため信頼できないと主張しています。

今の状況

カリフォルニア州では、中間選挙の投票用紙30万枚以上の処理がすでに終わっています。控訴裁がいつどのような判断を示すのか、また票の取り置きが実際に行われるのかは、現時点で明らかになっていません。

出典:The Economic Times(YouTube)

注目ポイント

今回の審理は、州の中間選挙に介入しようとするトランプ政権の取り組みの中で、これまでで最も強硬なものとされています。投票が進んでいる最中に、2万票以上の扱いが争われている点が注目されています。トランプ氏が任命した判事の間でも見方が分かれており、選挙を運営する権限が州と連邦のどちらにあるのかという判断の行方が焦点になっています。

ネットでの反応

SNSでは、選挙の最中に連邦政府と州が開票をめぐって法廷で争う状況について、混乱ぶりに戸惑う受け止めが見られます。

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