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NTTデータ委託先で2789人の情報漏洩 社債購入者の氏名など

内容

NTTデータの委託先が提供するシステムが10月30日に第三者から不正アクセスを受けました。NTTデータは社債購入者に特典を付与するサービス「STdirectServices」を停止しています。この記事では、何の情報がどれだけ漏れたのかを中心に整理します。

漏えいの規模

日本経済新聞は、NTTデータが2789人の情報漏洩を確認したと報じています。発行企業や証券会社ごとの件数も公表されています。近鉄グループホールディングスは、自社の社債を100万円以上購入した投資家2678件分について、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。楽天証券は、自社で販売した社債の購入者の一部について、延べ362件が漏えいした可能性があると発表しました。

2789人という全体の数字と、各社が示した2678件や延べ362件がどう重なり、どう内訳になるのかは、現時点で明らかになっていません。楽天証券の件数は「延べ」で数えられているため、複数の銘柄を買った人が重複して数えられている可能性もありますが、実際の人数は示されていません。

影響が及んだ企業と銘柄

報道によると、影響は社債を発行した近鉄グループホールディングス、カゴメ、JR西日本と、証券会社4社に広がっています。証券会社では楽天証券のほか、野村證券の名前も報じられています。

楽天証券で対象となったのは、販売した3銘柄の購入者の一部です。1つ目は2023年2月21日に発行されたカゴメの第1回無担保社債です。2つ目は2024年6月19日に発行された西日本旅客鉄道の第80回無担保社債です。3つ目は今年7月24日に出た近鉄グループホールディングスの第135回無担保社債で、100万円以上を買った顧客に限られます。

漏れた項目

近鉄グループホールディングスのケースでは、漏えいした可能性がある情報として、投資家の氏名と社債の購入金額が挙げられています。楽天証券は、漏えいした可能性がある項目を明らかにしていません。ただし、楽天証券のログインIDやパスワード、取引に必要な各種情報は含まれていないと説明しています。

漏れた情報が悪用されたかどうかや、具体的な被害が出ているかどうかは、現時点で明らかになっていません。

原因と今後

侵入の経路や技術的な原因は、NTTデータの委託先が調べています。どのような手口で不正アクセスが起きたのかは、現時点で明らかになっていません。楽天証券は、影響が確認された顧客に個別に連絡するとしています。顧客が自分で何をすべきかについての具体的な案内は、現時点で示されていません。

注目ポイント

今回の漏えいは、鉄道や食品など身近な企業の社債を買った個人投資家に関わるものです。そのため、自分が対象かどうか気になる人が多いとみられます。1つの委託先への不正アクセスで、発行企業3社と証券会社4社に影響が広がった点も関心を集めています。今後は、侵入経路の調査結果と、楽天証券分の漏えい項目が明らかになるかが焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、委託先のさらに先に業務が委ねられる多重下請けの構造で、情報漏洩が繰り返されることを嘆く声が出ています。報道が漏えいの件数や項目に注目しているのに対し、こうした受け止めは、業務を外部に委ねる仕組みそのものに関心が向いています。

参考記事

• 楽天証券、顧客情報362件が漏えいか NTTデータ委託先に不正アクセス　2026年11月2日 12:02
• NTTデータ、2789人の情報漏洩を確認 委託先の不正アクセスで日本経済新聞　2026年11月2日 22:20

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